雨風太陽とADDressが連携し、地方自治体に向けた関係人口創出・拡大を目指す取り組みを開始　両社の地域ネットワークを組み合わせ、地域資源に新たな価値を付与

地域と継続的にかかわるきっかけを提供し、地方の持続可能性向上に貢献「都市と地方をかきまぜる」をミッションとする株式会社雨風太陽（本社：岩手県花巻市、代表取締役：高橋 博之、証券コード:5616、以下「当社」）は、国内外の約300物件で多拠点コミュニティプラットフォーム「ADDress」を運営する株式会社アドレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐別当隆志、以下「ADDress」）と連携し、地方自治体に向けた関係人口創出・拡大を目指す取り組みを開始します。両社の地域ネットワークを組み合わせることで、訪れた人が一定期間地域に滞在しながら生産者の案内のもと地域の自然や文化に触れ合うコンテンツを開発・提供し、地域資源に新たな価値を付与します。そして、地域と継続的にかかわるきっかけを提供し、地方の持続可能性向上に貢献していきます。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46526/211/46526-211-25e8b147b5b73ba341118d537320ff82-1280x672.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【背景と目的】日本における総人口は、2004年をピーク*1 に急激に減少しており、2022年に1億2,600万人いた人口は、2050年には2,000万人超減り、1億500万人になると考えられています。*2 人口減少に伴う働き手の減少や都市圏への人材の流出が続けば、その地域は活力を失うだけではなく、魅力ある自然・歴史・文化までもが失われてしまう恐れがあります。「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げる当社では、その地域と多様に関わる「関係人口」の創出をインパクトとして捉え、2050年までに“2,000万人の関係人口の創出“を目指しています。関係人口の創出は地方創生の看板政策にもなり、2024年2月には、国土形成計画における移住・二地域居住等に関する「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」*3 が閣議決定されました。その中で、二地域居住は関係人口を創出・拡大し、魅力的な地域づくりに資するものだと謳われています。この度、関係人口創出の動きを一層加速させるために、国内外で多拠点生活ができるコミュニティプラットフォーム「ADDress」と連携して地方自治体に向けた空き家・空き室等の遊休資産の利活用を推進し、全国に“暮らしのコミュニティを新たに創造する”ことで関係人口創出・拡大を目指す取り組みを開始する運びとなりました。本連携では、ADDressが提供する”イエ”（多拠点生活ができる転賃貸物件）と、当社の持つ”ヒト”（全国8,300名以上のポケットマルシェ登録生産者）という、両社の地域ネットワークを組み合わせて、訪れた人が一定期間地域に滞在しながら生産者の案内のもと地域の自然や文化に触れ合うコンテンツを開発・提供します。また、滞在後もADDressを活用して地域を複数回再訪したり、現地で知り合った生産者の食材をポケットマルシェで購入したりすることで、その地域や人と継続的に関わる関係人口の創出を促し、地域資源に新たな価値を付与していきます。さらに、ADDress会員に対しても、地域資源の活用と体験の機会を新たに提供し、これまで以上の価値向上を目指します。当社では今後も、関係人口の創出を通じて、魅力ある地方を守り、その可能性を広げていくことで、地方の持続可能性の向上に貢献していきます。*1：「国土の長期展望」中間とりまとめ 概要（平成23年２月21日国土審議会政策部会長期展望委員会）よりhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf*2：国立社会保障・人口問題研究所：日本の将来推計人口（2022年推計）」より当社作成*3：広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定 国土交通省 よりhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000205.html【株式会社雨風太陽 代表取締役 高橋 博之からのメッセージ】[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46526/211/46526-211-70fc7e83d6040b35163cf40f33c543e4-853x1280.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]人口減に伴い、地方では「空き家問題」が顕在化・深刻化しています。しかし、見方を変えれば、自然豊かな過疎地の生活空間を都市住民に解放することで関係人口を創出し、地域を活性化するチャンスが到来したとも言えます。20世紀は「固定化」の時代でした。地域はそれぞれ農業の場所、商業の場所、宅地の場所など固定的な役割を与えられ、人間の役割も、農業をする人、商売をする人、会社務めをする人と固定化されてきました。21世紀は「流動化」の時代です。人口減で人間の希少性が高まり、ICTの発展も相まって、自由度の高い働き方が許容されつつあります。1週間のうち、いつ・どこで暮らすか、1年のうち、いつ・どこで暮らすか、ライフステージに応じてどこで暮らすかなど、仕事に縛られずに生活の拠点とする地域を選択することが可能になっていきます。そうした中、多面的機能を発揮する農山漁村は、それぞれの地域が持つ強みに応じて、都市住民がそれぞれ多様な能力を地域の維持・発展のために発揮することができる場となります。裏を返せば、各個人が満たしたい多様な価値に農山漁村が応えることができるようになるということです。「空き家」という空間が、地域に主体的かつ継続的に関わる都市住民によって再定義されることで、固定化した空間の役割は流動化していきます。それぞれの空間の再定義が広がることで、固定化されていた地域全体の役割も流動化します。商業、工業、農業、宅地という継ぎ目がなくなり、各地域の役割が混然一体とし、多元化していきます。このように都市と農山漁村がシームレス化することで、人間一人ひとりが、もっと自己実現しやすい地域で生活ができるようになりながら、地域の持続可能性も高めていく。空き家などを舞台に多拠点コミュニティサービスを展開する株式会社アドレスと、関係人口カンパニー雨風太陽の協働を通じて、都市と地方をかきまぜるスピードを上げていきたいと思います。【株式会社アドレス 代表取締役社長 佐別當 隆志様からのメッセージ】[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46526/211/46526-211-db2a3c995ddd61c77e8d81e47f5988e2-3900x2599.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]関係人口を増やすために必要なのは「住まいと地域のヒト」。ADDressはこれまで全国各地の約300拠点で関係人口となる人たちの住まいをつくってきました。地域に何度も通いたくなるのは、ハードとしての「住まい」だけでは足りません。地域の人たちと共に過ごす時間や体験といった「交流」が重要です。地域の人たちとの関係性が深くなることで、「また会いに訪れたい」と人にリピートするようになるのです。日本の農山漁村には、豊かな自然や暮らしを大切にされている人がたくさんいます。この度の雨風太陽とADDressの協業によって、地域の人と住まいのピースがはまり、関係人口が加速度的に増え、空き家や人口減少問題に苦しむ地域へ貢献して参ります。【自治体職員向けのイベントについて】2024年8月28日(水)の15時より、自治体職員に向けたオンラインイベント（ウェビナー）を開催します。ゲストパネラーには、株式会社アドレスの共同創業者・取締役で、地方自治体向けソリューション開発および提供の責任者でもある桜井さんを迎え、これまで取り組んできた地方創生サービスの概要と実績や、今後両社で連携することで実現できる展望などをお話する予定です。◆詳細名称：地域の”イエ”と”ヒト“を軸にした、新たな関係人口創出・拡大の取り組み開催日時：2024年8月28日(水)15:00-16:00開催形式：オンラインイベント（Zoomウェビナーにて開催）費用：無料内容：・パネラー自己紹介/事業概要説明・パネルディスカッション・クロージング/アンケートのご案内登壇者紹介：＜スピーカー＞・株式会社アドレス 共同創業者・取締役 桜井 里子氏＜モデレーター＞・株式会社雨風太陽 取締役 法人営業部門長 岡本 敏男お申し込み：下記ページよりお申し込みください。https://lp.ame-kaze-taiyo.jp/seminar-24-09【会社概要】会社名： 株式会社雨風太陽代表者名： 高橋博之所在地： 岩手県花巻市大通一丁目１番４３-２ 花巻駅構内東京オフィス： 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-26-5 金子ビル3F事業内容：・個人向け食品関連サービスCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」、サブスクリプションサービス、食材付き情報誌「食べる通信」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」の企画・開発・運営・個人向け旅行関連サービスポケマルおやこ地方留学の企画・実施・企業・自治体向けサービス自治体支援サービス、法人向け食材販売等の企画・実施URL：https://ame-kaze-taiyo.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000211.000046526.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp