自治体向け「ＤＸ時代のマイナンバー対応とセキュリティ対策」セミナーを10月8日（火）に開催します

株式会社日本コンサルタントグループ（本社：東京都新宿区、社長：清水 秀一）は、10月8日（火）に「ＤＸ時代のマイナンバー対応とセキュリティ対策セミナー」を開催します。マイナンバー制度開始後から一貫して全国の地方自治体の制度対応を支援してきたニッコンが、DX時代の今だからこそ注意すべきマイナンバー対応のポイントについて解説いたします！ 翌日から幕張で行われる地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の地方自治情報化推進フェアへの来場される皆様、その足で本セミナーへのご参加もお待ちしております。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93133/18/93133-18-f8c9c8926ca60cb13ea6f0bac7fad18f-2418x1360.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い社会のデジタル化対応の遅れが顕在化し、国は社会のデジタル化を加速化させています。とりわけ地方自治体のデジタル化対応は重点施策として位置付けられており、自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進が喫緊の課題となりました。 平成28（2016）年1月より本格運用がスタートしたマイナンバー制度は、自治体ＤＸ推進の基盤として位置付けられています。令和5（2023）年の改正マイナンバー法により利用範囲が拡大するとともに情報連携の要件も緩和される一方、マイナンバーの紐付け誤りが大きな社会問題になるなど、ＤＸ時代においてマイナンバー制度への対応はより一層重要性が増しています。【セミナーの内容】１．自治体DXとシステム標準化に関する最新動向２．マイナンバー制度に関する最新動向３．DX時代に求められる自治体のセキュリティ対策４．質疑応答※セミナー終了後、情報交換会を開催予定（別途、参加費を頂戴いたします）【セミナー講師】高倉 万記子 氏NPO 法人関西情報化維新協議会（KIIC） 理事万記子コミュニケーションズ合同会社代表社員元八幡浜市役所職員。元（一財）日本情報経済社会推進協会研究員。基幹系システムの運用保守や市町村合併に伴うシステム統合などのプロジェクトに従事。ソーシャルメディアを使って全国の自治体職員等300人以上の情報交換コミュニティを運用。数多くの講演のため全国各地を飛び回っている。三浦 裕志株式会社日本コンサルタントグループ 地域情報化支援室長 チーフコンサルタント主に自治体の総合計画及び各種計画策定支援、地域情報化推進支援のプロジェクトマネジャーとして活動している。また行政職員向けの政策形成・データ利活用研修の講師としても活躍。マイナンバー制度支援は制度開始当初より継続して実施しており、最新動向を踏まえた的確な支援は多くの自治体から高い評価を得ている。【セミナー会場】TKP東京駅カンファレンスセンター カンファレンスルーム8Bセミナーお申込みはこちらから【お問い合わせ先】株式会社日本コンサルタントグループ地域経営研究所 地域情報化支援室 担当：三浦Email: chiken@niccon.co.jp電話：03-3953-5789企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000093133.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp