『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2024』、全国で12名が受賞！

地域の医療、水道、保育、観光、漁業、広報、DX、コロナ対応などを支える職員のリアル[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28790/27/28790-27-26ed434f3a9ac5e076b3f5796a360b18-938x561.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社ホルグ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：加藤年紀）は、『すごい！』地方公務員を表彰するイベント、『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2024』を開催。8月19日に13名の地方公務員を表彰し、地方自治体を応援するメディア「holg.jp」上で発表しました。本イベントは2017年から毎年開催、今年で８度目となる。応募数は147件。【イベントの概要】・2024年5月末から、地方公務員による他薦を受け付け（https://www.holg.jp/award/2024-01/）・2024年8月にholg.jpウェブサイト上で受賞者の発表（https://www.holg.jp/award/2024-02/）・2024年10月13日（日）15時から、大崎ブライトコアホール（JR大崎駅）にて表彰式を開催予定【アワード実施の目的と背景】・『地味』『派手』問わず高い成果を上げた職員の活躍を役所外にも広く共有することで、社会から地方公務員が認められ、力をより発揮できる環境を構築する・上記によって行政サービスの質が高まり、国民全員がその恩恵を享受できるようにする[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28790/27/28790-27-cac55c8bd26c4d37e9f99221eeaf3799-2795x1864.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2022年の表彰式の様子（会場は2024年の表彰式会場[予定]と同じ大崎ブライトコアホール）●表彰１.『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員』賞 受賞者には賞状と楯を贈呈２.企業協賛賞（上記受賞者のうち各協賛企業が最もすごい！と思った１名に授与します）３.ネクストホープ賞（30歳以下の公務員を対象）４.人材輩出賞 『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員』賞を受賞した組織の長を表彰●協賛団体NECソリューションイノベータ株式会社、株式会社PR TIMES、KDDI株式会社、株式会社AlphaDrive、楽天グループ株式会社、株式会社 官民連携事業研究所●メディア協賛株式会社テレビ東京ダイレクト、自治体通信、ジチタイワークス、スパイラル株式会社●アンバサダー 山田一郎（集英社『僕、いますよ。』主人公 ※本宮ひろ志 著）●後援公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）、一般財団法人 地域活性化センター、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合、一般社団法人コード・フォー・ジャパン、一般社団法人リディラバ、QUINTET、公益財団法人 大阪府市町村振興協会 おおさか市町村職員研修研究センター■■■『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員2024』受賞者の紹介■■■●都道府県・組織別受賞者数 ※合計11名。ネクストホープ賞除く埼玉県1名（草加市1名）、岐阜県1名（瑞浪市1名）、静岡県1名（磐田市1名）愛知県2名（豊田市2名）、大阪府2名（堺市1名、羽曳野市1名）、京都府1名（宇治田原町1名）福島県1名（郡山市1名）、兵庫県1名（川西市1名）、愛媛県1名（愛媛県1名）●受賞者名所属受賞者１： 池田 次郎（川西市 市長公室 市制70周年記念事業事務局 事務局長補佐）→小規模保育園の参入で待機児童改善。全国初のリアル、オンラインハイブリッドの成人式の開催。広報時代には、全国広報コンクール４度入選。詳細情報：https://www.holg.jp/award/2024-03/受賞者２：伊藤 貴規（磐田市 健康福祉部 健康増進課 主任保健師）→男性の保健師の会を発足し、男性保健師の悩み解消の場を創る。市のSNSを立ち上げてインスタグラムでは県内No.1の1万人のフォロワー、外交人向けのfacebookでは3300人のフォロワーを獲得。「若者いわたネットワーク」というボランティア団体を作り、6千人が集う「いわたゆきまつり」を開催。詳細情報：https://www.holg.jp/award/2024-04/受賞者３：伊藤 允一（瑞浪市 みずなみ未来部 シティプロモーション課 魅力発信係長）→ビームスジャパンと産品開発などを行いふるさと納税の寄附額を6倍、返礼品を5倍に。PR動画「奇跡の化石」を製作し、日本国際観光映像祭2024優秀賞、フランス映画祭入選、映文連アワード2023優秀企画賞を受賞。詳細情報：https://www.holg.jp/award/2024-05/受賞者４：勝谷 聡一（宇治田原町 企画財政課 課長補佐）→ふるさと納税額2億円にし、その寄附をこどもに限定し50以上の事業を発案。広報時代には全国広報コンクール総務大臣賞、京都広報賞３冠を獲得。自主的な勉強会を開催し、そのノウハウや想いを多くの人と共有している。詳細情報：https://www.holg.jp/award/2024-06/受賞者５：郷田 秀章（堺市 上下水道局 事業サービス課 主幹)→水道アプリ「すいわん」を開発。業務効率化を進め、１千万円のコスト減。日本水道協会水道イノベーション賞大賞を獲得。プライベートではレジェンドマンホーラーとして、1000人超の観客へ講演。詳細情報：https://www.holg.jp/award/2024-07/受賞者６：近藤 裕（豊田市 生涯活躍部 市民活躍支援課 担当長）→認知度が75%で頭打ちになってたラリーを、わずかな予算で94%まで高めた。その秘訣は、200以上の市民団体とwinwinの協力関係を築けたこと。肩ひじ張らず参加できる町内の勉協会も開催。詳細情報：https://www.holg.jp/award/2024-08/受賞者７：武田 亜可理（愛媛県 農林水産研究所 水産研究センター環境資源室 研究員）→入庁３年目のセンター唯一の漁業資源担当者。月6回の市場調査では、早朝3時に起床し年間2万尾近く測定する過酷な業務を遂行。そんな多忙の中、福井県立大学に社会人入学し“カタクチイワシ利用方法の再考”を研究テーマに学業も両立。さらにプライベートでは漁業体験を行い、底操業方法や鮮度管理などを学ぶ傍らイベントを開催、水産業の素晴らしさを発信。詳細情報：https://www.holg.jp/award/2024-09/受賞者８：辻村 真輝（羽曳野市 都市魅力部 魅力づくり推進課 課長）→コロナワクチン集団接種をシミュレーションし、全国の役所に共有。イベント業務管理士、狩猟免許、観光士など様々な資格を取得。資格を取得し現場を知ることで猟友会の重要人物とも交流、応援者になってもらうことができた。詳細情報：https://www.holg.jp/award/2024-10/受賞者９：橋本 一磨（豊田市 市長公室 東京事務所 所長）→役所の26部署60種の債権徴収を一元化。6年間で28億円の未収債権を回収。弁護士との連携を進めて、一元化した債権をまとめて弁護士に依頼することで弁護士費用を３分の１に抑える。第10回プラチナ大賞「行政イノベーション賞」受賞。詳細情報：https://www.holg.jp/award/2024-11/受賞者10：深谷 大一朗（郡山市 文化スポーツ部 国際政策課 課長補佐 兼 国際交流係長）→クラウドファンディング実施支援制度では4年で39件、9千万円以上を調達し、社会起業家支援は周辺17市町村を巻き込み、広域で事業を展開。 保育課では（株）サイバーエージェントに働きかけ実証実験を実施。過去２年間のデータから、多子世帯へが同一の保育園に通いやすいように仕組を改善。詳細情報：https://www.holg.jp/award/2024-12/受賞者11：安高 昌輝（草加市 市長付みらい戦略担当主査(兼)市長室広報課 主査）→２色刷で読まれていなかった広報誌をフルカラーにリニューアル、予算と経験がゼロの中で実現。 入庁２年目に給与支払報告書が提出されていない会社に調査をかけ、毎年５千万円以上の税収のベースアップと公平性の向上に貢献。詳細情報：https://www.holg.jp/award/2024-13/●「ネクストホープ賞（30歳以下）」受賞者名簿受賞者1：茅野 裕也（高砂市 福祉部生活福祉室 生活福祉課 事務吏員）→銀行での勤務経験を活かして担当外の部門と連携し商店街の活性化をおこなう。プライベートではマルシェを100回以上開催し、市と大学を繋ぎ地域活性化に貢献詳細情報：https://www.holg.jp/award/2024-14/受賞者2：林 和輝（滑川市 総務部 公民連携課 主事）→公民連携化の創設を提案し、スタートメンバーとして参画。差別化されたマルシェを開催し、800人が参加する。周辺店舗にお客さんが流れる仕掛けを創った。詳細情報：https://www.holg.jp/award/2023-14/●メディア掲載例 →300超のテレビ・紙面で放送掲載（https://www.holg.jp/aboutus/）NHK、日本テレビ、読売新聞、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞、テレ東プラス、BSテレ東、BSテレ東Youtube、朝日新聞デジタル、日経ビジネス、ニッポン放送、日経キャリアNET、FORBES JAPAN、東洋経済オンライン、週刊ヤングジャンプ、PresidentOnline、広報会議、自治体通信、自治体通信ONLINE、月間事業構想、事業構想、事業構想PROJECT DESIGN ONLINE、ジチタイワークス、ダ・ヴィンチニュース、政治山、NATIV、タウンニュース、月刊ガバナンス、朝日中高生新聞、朝日小学生新聞、環境新聞、フクブロ、びんご経済レポート、フィールドキャスター、月刊Geen、地方財務、iJAMP、じちろう、月刊 先端教育、SUUMO 新築マンション、東京新聞、埼玉新聞、テレビ埼玉、中日新聞、北海道新聞、河北新報、大崎タイムス紙、仙北郷土タイムス紙、茨城新聞、LuckyFM 茨城放送、上毛新聞、朝日ぐんま、FM群馬、伊豆新聞、FM軽井沢、神戸新聞、関西テレビ、東大阪経済新聞、日本海新聞、中国新聞、福井新聞、FM福井、日刊県民福井、福井新聞online、九州朝日放送、長崎新聞、尾道新聞、山陽新聞、山陰放送、北國新聞、北陸中日新聞朝刊、岐阜新聞、都政新報、徳島新聞、全国農業新聞、電氣新聞、四国放送、SBSテレビ、RKB、広島ホームテレビ、IBS茨城放送、大垣ケーブルテレビ、丹南ケーブルテレビ、withnews、月刊自治体、全国コミュニティFM95局等【株式会社ホルグについて】2016年10月創業。「『人の根源的な幸せに繋がるが、儲からない事業』を、維持可能なビジネスへと育てる」ことを目的としている。現在は地方自治体にフォーカスし、地方公務員を支援する事業を運営。自治体が成果を発揮できる環境構築を目指している。事業１. 地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Government（https://www.holg.jp/）」事業２. 約400名の地方公務員が有料で参加する「地方公務員オンラインサロン（https://camp-fire.jp/projects/view/111482）」事業３. 自治体向け研修動画配信サービス「地方公務員オンラインサロン for GOV（https://www.holg.jp/holg/forgov/）」企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000028790.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp