ティアフォー、モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業に採択　ロボットタクシーとトラックの開発を加速

自動運転の民主化をビジョンに掲げるティアフォーは、経済産業省による令和5年度補正予算「モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援補助金」に応募し、採択されました。本補助金を活用し、タクシーサービスの社会実装に向けた「自動運転移動サービス用車両開発事業」と、物流サービスの社会実装に向けた「自動運転トラック開発事業」を推進します。本事業の交付上限額は、2024年度において約7億円です。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40119/75/40119-75-a0daf5285b6eb30459703247c8717551-1600x900.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]自動運転移動サービス用車両開発事業本事業は、自動運転によるタクシーサービスの早期の社会実装を目指し、2024年度に一般の利用者を対象としたロボットタクシーによる移動サービス実証を開始する取り組みです。ティアフォーは、自動運転によるタクシーサービスの全国横展開を可能とする車両の開発および都内複数地域でのサービス実証を株式会社AMANE（以下「AMANE」）と共同で提案しました。パートナー企業と連携し、以下を推進します。- 東レ・カーボンマジック株式会社との連携による、ロボットタクシー車両の開発- 日本交通株式会社との連携による、都内複数地域でのロボットタクシーのサービス実証- AMANEとの連携による、ロボットタクシーを活用したモビリティハブ構想の検証[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40119/75/40119-75-13499a43fd8ddcd00eedd39d1abde848-3900x2163.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ティアフォーが新たに開発するロボットタクシー車両のデザインこれらの取り組みを通して、ロボットタクシー車両量産化の準備を整え、また、2024年5月に発表したロボットタクシー事業を推進させるとともに、導入検討からサービス開始までの標準化により事業参入を加速させることで、ロボットタクシーの普及を支援します。自動運転トラック開発事業本事業は、自動運転による物流サービスの実現を目指し、2024年度に自動運転の大型トラックの開発および自動運転車両優先レーンを含む区間での実証走行を開始する取り組みです。ティアフォーはパートナー企業と連携し、これまでの研究開発成果を活用しながら、以下を推進していきます。- いすゞ自動車株式会社や三菱ふそうトラック・バス株式会社の技術支援を受けて、両社の大型トラック車両を基盤とした高速道路向け自動運転トラック車両の構築- 新東名高速道路における実証走行これらの取り組みを通して、2024年5月に発表した高速道路トラック向け自動運転システムの基本機能の開発を加速させ、その成果をリファレンスデザインとして商用車メーカーに提供し、高速道路トラックへの自動運転機能の早期導入を支援します。ティアフォーについてTIER IV（ティアフォー）は、「自動運転の民主化」をビジョンとし、世界初のオープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発を主導するディープテック企業として、自動運転システムの社会実装を推進しています。「Autoware」を活用したソフトウェアプラットフォームを自社製品として提供し、これらの製品を基盤に市場の需要に対応したソリューションを展開しています。「Autoware」が生み出すエコシステムを通じて、世界各地のパートナーと協力して自動運転システムの可能性を拡大し、より良い社会の実現を目指しています。AutowareはThe Autoware Foundationの登録商標です。━━会社概要━━【社名】株式会社ティアフォー【所在地】東京都品川区【URL】https://tier4.jp【設立年月】2015年12月【主な事業内容】・自動運転プラットフォーム開発事業・自動運転ウェブサービス開発事業・自動運転システム開発キット販売事業・自動運転技術の教育事業お問い合わせ先Media Contactpr@tier4.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000040119.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp