「電子処方箋」累計導入数が10,000件を突破

運用を開始した医療機関・薬局の約35％に相当ＰＨＣホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区）傘下のウィーメックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高橋秀明、以下「ウィーメックス」）と、その子会社であるウィーメックス ヘルスケアシステムズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：小原順二、以下「ＷＨＳ」）は、「電子処方箋(*1) 」と連携する医療機関・薬局向け電子処方箋管理ソフトウェアの導入数が、両社累計で10,000件を突破しましたので、お知らせいたします。本件数は、厚生労働省発表の「医療機関・薬局における電子処方箋システムの導入状況（2024年8月11日時点）」(*2)より算出すると、運用開始施設数28,926施設の約35％に相当します(*3)。電子処方箋とは、処方箋を紙ではなくデジタルデータで運用する仕組みのことで、2023年1月に運用が開始されました(*4)。医療機関・薬局はオンライン資格確認を基盤とした電子処方箋を導入することで、患者さんの同意のもと、全国の医療機関・薬局における過去3年間の薬剤情報や特定健診情報、直近の処方・調剤結果の参照が可能となります。また、他院で処方、他局で調剤された薬剤情報についても参照できるため、重複投薬の防止や併用禁忌の確認にも役立ちます。さらに薬局は、処方箋情報の入力負担が軽減されるなどのメリットもあります。＃「医療DX推進体制整備加算」について2024年度の診療報酬改定において「医療DX推進体制整備加算(*5)」が新設されました。これは、質の高い医療を提供するための医療DXに対応する体制確保を評価するもので、オンライン資格確認により取得した診療情報や薬剤情報を活用した診療体制の整備と電子処方箋および電子カルテ情報共有サービスの導入による、質の高い医療の提供を目指しています。【加算点数】・医療DX推進体制整備加算 ８点・医療DX推進体制整備加算（歯科点数表初診料）６点・医療DX推進体制整備加算（調剤基本料） ４点なお、「医療DX推進体制整備加算」の［施設基準（医科医療機関）］の１項目として、以下が記載されており、経過措置は2025年3月31日までとされました。・医科・歯科：「電子処方箋を発行する体制を有していること」・調剤 ：「電磁的記録をもって作成された処方箋を受け付ける体制を有していること」加えて、医療DX推進体制整備加算の見直しにより、2024年10月以降はさらに加算点数が上がるため、電子処方箋の更なる導入加速が予想されます。＃「電子処方箋」に関する当社の取り組みウィーメックスでは、2023年1月の電子処方箋運用開始に先駆けて行われた、厚生労働省主導のモデル事業で4地域の運用を支援する(*6)など、これまでも電子処方箋の普及を推進してまいりました。また、ウィーメックスとWHSは、医療機関・薬局向け医事コンピューターと連携する「オンライン資格確認」に必要なソフトウェアの導入数が両社累計で50,000件を突破(*7)しています。ウィーメックスとWHSは、病院や診療所などの医療機関向けだけでなく、薬局向けにもシステムを提供しています。医療機関と薬局の双方にシステムを提供している強みを生かし、医薬間で伝達事項がある場合にアラートを出す等の独自の価値創出を行っています。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/107062/91/107062-91-300c66a92f3795c7fa7d61c6b78822e1-1440x475.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]医療機関側は、薬局から受け取った医師への伝言や疑義照会結果を画面上で簡単に確認できます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/107062/91/107062-91-6349003de509ae04fef5070653acab39-1408x446.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]薬局側は処方情報とともに処方医が入力した伝達事項を画面上で確認した上で服薬指導を行うことができます。これまでの導入実績や蓄積されたヘルスケアIT技術のノウハウを活用し、今後も電子処方箋の普及に向けて取り組むと共に、医療機関や薬局、患者さん間のコミュニケーションの向上に貢献してまいります。(*1)出典「電子処方箋」に関するウィーメックスの取り組みhttps://www.phchd.com/jp/medicom/electronic-prescription/about(*2)出典：厚生労働省「電子処方せん対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_taioushisetsu.html(*3)出典：厚生労働省「電子処方せん対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」に記載の「医療機関・薬局における電子処方箋システムの導入状況」より算出した、病院、医科診療所、歯科診療所、薬局における運用開始施設数の割合https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_taioushisetsu.html(*4)出典：厚生労働省「電子処方せん（国民向け）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_kokumin.html(*5)出典：厚生労働省「医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算の見直しについて」https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001277499.pdf(*6)2023年1月19日プレスリリース：「厚生労働省選定の全4地域で、メディコムが電子処方箋のモデル事業を支援」https://prod-phchd-weu-rp.phchd.com/jp/phc/news/2023/0119(*7)2024年3月13日プレスリリース：「オンライン資格確認」累計導入数が50,000件を突破 ～運用開始した医療機関・薬局の約24％に相当～」https://www.wemex.com/news/20240313_99.html＜ウィーメックス株式会社について＞ウィーメックス株式会社は、グローバルヘルスケア企業として事業を展開するＰＨＣホールディングス株式会社（証券コード6523 東証プライム）の日本における事業子会社です。企画・開発から販売までワンストップでサービスを提供する新体制として、2023年4月より新会社として事業を開始しました。「メディコム」ブランドの医事コンピューターや電子カルテシステムの他に、薬局経営のサポートや特定保健指導の支援、遠隔医療システムなどを提供しています。また、2023年10月に富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社より電子カルテ・レセプト関連事業を取得し、ウィーメックス ヘルスケアシステムズ株式会社が誕生。 国内の「医療DX」を推進するヘルスケア IT製品・サービスを通じて、患者さんへの医療サービス向上と医療従事者の業務効率化に取り組んでいます。https://www.wemex.com/□所在地 ：東京都渋谷区渋谷3-25-18 NBF渋谷ガーデンフロント14F□代表者名 ：代表取締役社長 高橋秀明＜ＰＨＣホールディングス株式会社（ＰＨＣグループ）について＞ＰＨＣホールディングス株式会社（証券コード 6523 東証プライム）は、健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献することを経営理念とするグローバルヘルスケア企業です。傘下にＰＨＣ株式会社やアセンシア ダイアベティスケアホールディングス、エプレディアホールディングス、株式会社ＬＳＩメディエンス、ウィーメックス株式会社、メディフォード株式会社などを置き、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンスの事業領域において、開発、製造、販売、サービスを行っています。2023年度のグループ連結売上収益は3,539億円、世界125以上の国と地域のお客様に製品・サービスをお使いいただいています。ＰＨＣグループはＰＨＣホールディングス株式会社とその事業子会社の総称です。https://www.phchd.com/jpお問合せ先ウィーメックス株式会社E-mail ： tky-mc_pr_alignment@ml.wemex.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000107062.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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