1.3億人のVポイントのライフスタイルデータを活用した観光特化型のマーケティングサービス「モアカム」の提供を開始

～地方自治体の観光分野におけるEBPM推進～ CCCMKホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：高橋誉則、以下「CCCMKHD」）は、このたび、1.3億人（有効ID数）のVポイントのライフスタイルデータを活用した観光特化型のマーケティングサービス「モアカム」の提供を開始いたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/983/1047/983-1047-b202bf770582f7632a43117f65cbba6b-1328x742.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 「モアカム」は、「データの力で、あなたの街にもっと観光客が来るお手伝いを。」をコンセプトにCCCMKHDが保有する1.3億人（有効ID数）のVポイントのライフスタイルデータをもとに、地方自治体の旅行や観光に関心のある層への親和性の高いプロモーションの企画やクリエイティブ制作、広告配信等を提供するマーケティングサービスです。プロモーション実施後は、レポーティングによる来訪者計測や広告の効果測定を行うことができ、データの可視化や今後の観光分野での施策に活かすことができます。こうした企画設計・実行・効果測定を一気通貫して行う観光特化型のマーケティングサービスにより、地方自治体が抱える観光分野でのさまざまなニーズや課題に対し、合理的根拠を持った意思決定が可能となります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/983/1047/983-1047-77287ffaff08f1ba3ca7af850acd6e41-1280x720.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 近年、さまざまな分野においてデータ活用の重要性は増しており、行政においては合理的根拠に基づく政策立案や実行、効果測定の概念「EBPM（Evidence Based Policy Making）」が広がっています。EBPMを行うことで確かなエビデンスに基づき実効性の高い施策を行うことができるため、観光やプロモーション、社会課題の解決などさまざまな意思決定の場面で役立てられています。一方で、EBPMの実現にはデジタル化の遅れやマーケティング人材の不足、データの精度などが課題に挙がっています。 CCCMKHDは2023年度、長崎県でVポイントのライフスタイルデータに基づく観光プロモーションの企画設計から効果測定までのマーケティング支援を実施。長崎県の旅行や観光に関心のあるターゲット層に向けて、長崎県の魅力がより効果的に伝わるクリエイティブによる広告配信を実施した結果、目標来訪者数に対し140%の実績を残すことができました。また、その他の地方自治体への支援も現在進行中です。 CCCMKHDは、今後、観光特化型のマーケティングサービス「モアカム」を通じて、日本全国の地方自治体に向けて、対象地域に適したターゲット層の設計から、ペルソナ分析、クリエイティブ制作、広告配信、効果測定まで一気通貫したマーケティングを提供してまいります。■観光特化型のマーケティングサービス「モアカム」の概要[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/983/1047/983-1047-e952c9a0391dd4b5c9f4020ae595e12c-1252x278.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「モアカム」は、「データの力で、あなたの街にもっと観光客が来るお手伝いを。」をコンセプトに地方自治体の観光分野に特化しデータを提供するマーケティングサービスです。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/983/1047/983-1047-cdf791d5be1f627638d6b9249bd4bf45-3900x2194.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]1. ターゲット設計対象地域内の店舗での購買データによる確実性の高い「来訪者データ」と、アンケート調査に旅行本購入データなどを加えた高精度な「旅行関心データ」をかけ合わせ、対象地域の旅行や観光に関心のあるターゲット層を策定します。2. ペルソナ分析Vポイントがもつ属性／行動／志向性などのデータを用いることで、ターゲット層を特徴別のグループに分類し、人物像を深く理解することができる可視化分析を行います。「休日のんびりタイプ」「新商品好き」「自然好き」などの推計値からターゲット層をペルソナ化することで、効果的な施策を検討することができます。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/983/1047/983-1047-05518a8d2f43e5dbe6435029f10e2fa6-1280x502.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]3. クリエイティブ制作ペルソナ分析により導き出された人物像をもとに、対象地域の魅力がより効果的に伝わるメッセージやバナー画像などのクリエイティブを制作します。4. メディアマネジメントCCCMKHDの保有・連携する各種媒体に広告配信ができます。広告メニューは約20種類以上ご用意しているため、ご予算に合わせてプランをご提案することができます。5. 効果検証対象地域の店舗利用データなどから広告配信者層の来訪実績を計測し施策の効果測定を行うことで、より有効なターゲット層やクリエイティブの解明など、今後の観光施策の精度向上に繋がるエビデンスデータとして蓄積することができます。また、日帰り／宿泊などの平均消費金額と来訪者数を合わせて分析することで、来訪者層の対象地域への想定消費金額の算出も実施可能です。 CCCMKHDは、今後、データを活用した観光資源の利用や関係人口の創出を行う地方自治体に対し「モアカム」を提供することで、地域の魅力を最大限に引き出すマーケティングを行い、地域の持続的な発展に貢献してまいります。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001047.000000983.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp