PayPayアプリで資産運用の疑似体験ができる「ポイント運用」に、2024年9月1日から新たに「アメリカ超長期国債チャレンジコース」を追加！

PPSCインベストメントサービス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 康介、以下PPSCインベストメントサービス（※1））とPayPay株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：中山 一郎、以下PayPay）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のミニアプリ（※2）で疑似運用体験ができるサービス「ポイント運用」において、2024年9月1日（※3）から新たに、「満期まで20年以上のアメリカ国債指数の約3倍の値動きを目指すETFである「Direxionデイリー20年超米国債ブル3倍ETF」に連動する「アメリカ超長期国債チャレンジコース」の提供を開始します。金利に連動するコースの追加は、「ポイント運用」で初めてとなります。「アメリカ超長期国債チャレンジコース」は、株式や金などのほかのコースとは異なる値動きをし、超長期のアメリカ国債金利が0.1%低下すると約5%価格上昇するコースとなります。現在、「ポイント運用」では「スタンダードコース」「チャレンジコース」「テクノロジーコース」「金（ゴールド）コース」「逆チャレンジコース」「テクノロジーチャレンジコース」「テクノロジー逆チャレンジコース」の7コースを提供しています。今回、新たに1コースが加わり、人気度やテーマ性、リスク許容度を軸にした計8コースをご用意し、よりユーザーの運用スタイルや好みに合ったコースを選択できるようになります。なお、「ポイント運用」の運用者数は2024年6月20日時点で1,700万人を突破し、ポイント運用サービスを提供する主要な取扱業者での業界最大規模をさらに更新し続けています（※4）。※1 PayPay証券株式会社の完全子会社です。※2 PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や 商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズに行うことができる機能です。※3 同日のシステムメンテナンス（0:00から08:00までの予定）の終了後に、新コースをご利用いただけます。※4 ポイント運用サービス取扱業者（au PAY ポイント運用、永久不滅ポイント運用サービス（クレディセゾン）、dポイント投資、ポイント運用by楽天PointClub、五十音順）の各社公表資料で比較（2024年8月22日現在、PPSCインベストメントサービス調べ）。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/103664/26/103664-26-ba1d91960aa471334232d8facc380612-1200x685.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ポイント運用コース紹介[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/103664/26/103664-26-d143312625a0c733dfa91dcc4a448120-1742x1062.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■自動追加機能における「全コース」機能について株価相場に連動する6コースに追加（運用）できるコースです。新たにPayPayポイントが付与されたタイミングでポイントが、「金（ゴールド）コース」 → 「テクノロジーコース」 → 「スタンダードコース」 → 「アメリカ超長期国債チャレンジコース」 → 「テクノロジーチャレンジコース」 → 「チャレンジコース」の順（※5、6）に自動追加されます。どのコースを選ぶかお悩みの方にもおすすめです。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/103664/26/103664-26-423752e77b3b7750a22181e1f6a06014-1722x762.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※5 初めて自動追加をご利用になる方、また過去に自動追加をしたことがあるが現在は自動追加をご利用されていない方は、今回の設定で「金（ゴールド）コース」 → 「テクノロジーコース」 → 「スタンダードコース」 → 「アメリカ超長期国債チャレンジコース」 → 「テクノロジーチャレンジコース」 → 「チャレンジコース」の順に自動追加されます。現在自動追加をご利用されている方で、サービスリリース直前の追加コースが「スタンダードコース」の場合は、「テクノロジーチャレンジコース」→「チャレンジコース」を追加後、「アメリカ超長期国債チャレンジコース」が加わった買付順である「金（ゴールド）コース」 → 「テクノロジーコース」 → 「スタンダードコース」 → 「アメリカ超長期国債チャレンジコース」 → 「テクノロジーチャレンジコース」 → 「チャレンジコース」の順で追加されます。サービスリリース直前の追加コースが「スタンダードコース」以外の場合は、「アメリカ超長期国債チャレンジコース」が加わった買付順である「金（ゴールド）コース」→「テクノロジーコース」→「スタンダードコース」→「アメリカ超長期国債チャレンジコース」→「テクノロジーチャレンジコース」→「チャレンジコース」の順に応じて、直前に追加したコースの次のコースから追加されます。※6 「テクノロジー逆チャレンジコース」「逆チャレンジコース」は、コースの性質上「全コース」機能の追加対象にはなりません。「ポイント運用」の利用規約に同意するともれなく運用ポイントがもらえる！「ポイント運用はじめようプログラム」プログラム期間中、「ポイント運用」のサービス利用規約に同意された方全員を対象に、抽選で最大1,000ポイントの運用ポイントをプレゼントします。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/103664/26/103664-26-8a7722bd370bbec748ae6ef366e7d751-2600x900.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][表: https://prtimes.jp/data/corp/103664/table/26_1_56c887a31fda806d5c4a923610d50854.jpg ]本プログラムの詳細は以下のウェブサイトからご確認ください。https://www.ppsc-is.co.jp/campaign/program/PPSCインベストメントサービス株式会社についてPayPayアプリ上のミニアプリで疑似運用体験ができる「ポイント運用」サービスの運営会社です。「ポイント運用」は2020年4月より「ボーナス運用」として提供開始し、証券口座開設などの手続きが不要で、PayPayアプリ上でどなたでもすぐに疑似運用体験が始められるサービスとして、多くのお客さまの支持を集めています。また、金融商品仲介業の免許を取得したことで、「ポイント運用」から「PayPay資産運用」へのスムーズな移行、ユーザー体験の向上を実現しています。PPSCインベストメントサービスは、今後も「ポイント運用」のコース拡充など、随時サービスをアップデートしながら、資産運用をより身近に感じていただけるサービスを提供してまいります。・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第1024号／登録日：2024年1月16日）■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間で残高のうち、PayPayマネーおよびPayPayマネーライトを手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。- 前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）- クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）- 電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）- 資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）- 届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）- 銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）- 金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）- 電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）- 賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）- 一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）- 一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。 また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。会社概要会社名 ：PPSCインベストメントサービス株式会社所在地 ：東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント代表者 ：代表取締役社長 佐藤 康介設立 ：2022年7月1日事業内容：ポイント運用サービス事業URL ：https://www.ppsc-is.co.jp会社名 ：PayPay株式会社所在地 ：東京都千代田区紀尾井町 1-3代表者 ：代表取締役社長執行役員 CEO 中山 一郎設立 ：2018年6月15日事業内容：モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供URL ：https://about.paypay.ne.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000103664.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp