Acompany、攻めのためのガバナンスでDXを推進する「プライバシーDXコンサルティングサービス」を開始しました

8月28日（水）オンラインイベント「新規事業担当者必見！実例から学ぶパーソナルデータの適切な活用とリスク対策」を開催株式会社Acompany（アカンパニー、愛知県名古屋市西区、代表取締役CEO 高橋亮祐、以下Acompany）は、攻めのためのガバナンスでDXを推進する「プライバシーDXコンサルティングサービス」を開始しました。パーソナルデータを活用した新規事業の立ち上げは、今後の企業のDX戦略において不可欠な要素です。一方で、規制強化や炎上リスクによる企業の負担が増加しています。また、新規事業の企画立ち上げには、ビジネス戦略だけでなく、法律や技術に関する知見とノウハウも必要とされるため、対応できる人材の不足が課題となっています。Acompanyはこれまで、プライバシーテックの社会実装を通じて、パーソナルデータの利活用に関する知見を蓄積し、企業への伴走支援を数多く実施してきました。「プライバシーDXコンサルティングサービス」は、今まで培ってきたAcompanyの強みを生かし、顧客のパーソナルデータを活用した新規事業の企画構想からリスク分析、要件定義、そしてPoC・本番運用までを一貫で支援します。また、Acompanyは本リリースにあわせて、8月28日（水）にオンラインイベント「新規事業担当者必見！実例から学ぶパーソナルデータの適切な活用とリスク対策」を開催します。オンラインイベントの参加はこちら「新規事業担当者必見！実例から学ぶパーソナルデータの適切な活用とリスク対策」[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46917/84/46917-84-06bf48a5df516df6315a28beb353aabc-1280x720.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]背景近年、パーソナルデータを活用した新規事業の立ち上げニーズが高まっています。総務省が取りまとめた「令和5年度版 情報通信白書」によれば、検討を含めたパーソナルデータの活用状況は70.7%に達しています※1。また、プライバシーに対する消費者の意識も年々高まっています。経済産業省と総務省が公表した「プライバシーガバナンスに関する調査結果」によれば、消費者の73.6%がプライバシー保護に関心を持っていることが示されています※2。一方で、パーソナルデータの不適切な取り扱いにより炎上したケースや、情報漏洩によって経営者が交代に追い込まれたケースもあります。さらに、これらの課題を解決するための人材が不足している状況もあります。これらを踏まえ、企業がパーソナルデータを活用して新規事業を立ち上げる際には、プライバシーに関する深い知見と適切な対応が、これまで以上に求められています。「プライバシーDXコンサルティングサービス」とは「プライバシーDXコンサルティングサービス」は、パーソナルデータを活用した新規事業の企画構想からリスク分析、要件定義、そしてPoC・本番運用までを一気通貫で支援する新サービスです。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46917/84/46917-84-1b28271bbfc15bc13a273e96176009da-1280x678.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Acompanyでは、プライバシーDXを「デジタル技術とプライバシー強化の考え方をベースに製品、サービス、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。従来、プライバシー強化への対応は、守るための投資とされてきましたが、Acompanyではこれを経営競争上の優位性を確立する「攻めのためのガバナンス」投資と位置づけ、企業のプライバシーDXを積極的にサポートしてまいります。「プライバシーDXコンサルティングサービス」の支援内容「プライバシーDXコンサルティングサービス」は、企業がパーソナルデータの活用で検討するべき企画構想から、リスク分析、要件定義、そしてPoC・本番運用まで、すべてのフェーズを伴走支援することが可能です。ここでは、フェーズごとの支援内容をご紹介します。１.企画構想企画構想フェーズでは、「構想・企画支援サービス」や「研修サービス」などをご提供します。 構想・企画支援サービスでは、企業がパーソナルデータを安全に活用するためのアプローチを、法規制の制約やプライバシーテックの特性を踏まえて企画支援します。また、研修サービスでは、パーソナルデータの利活用を検討する上で必要となる法規制やプライバシーテックの要点を効率的にレクチャーします。２.リスク分析リスク分析フェーズでは、「リスク分析サービス」と「プライバシーガバナンス支援」などをご提供します。 リスク分析サービスでは、パーソナルデータの取り扱いにおけるプライバシーリスクを抽出し、改善策を提案します。また、プライバシーガバナンス支援では、データマッピングやプライバシー影響評価（PIA）の実施など、プライバシーガバナンスに関する業務を支援します。３.要件定義要件定義フェーズでは、「パーソナルデータ処理要件策定」と「パーソナルデータ処理機能選定」を提供します。 パーソナルデータ処理要件策定では、パーソナルデータの用途や制約にあわせて、適切なプライバシー加工などのデータ処理の要件を作成します。パーソナルデータ処理機能選定では、パーソナルデータ処理を行う際に必要な機能や技術内容の詳細を検討します。４.PoC・本番運用PoC・本番運用フェーズでは、実際にパーソナルデータを活用した新規事業のPoCや、本番運用を実施、支援します。「プライバシーDXコンサルティングサービス」の支援体制Acompanyは、パーソナルデータの活用に必要な3分野においてのエキスパートチームがある、国内最大級のプライバシーに特化した企業です。3分野とは、プライバシービジネス戦略を担う「ビジネスコンサルティングチーム」、個人情報保護法や関連法に精通した「法務プライバシーチーム」、そしてプライバシーテックの専門家が在籍する「プライバシー保護技術チーム」です。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46917/84/46917-84-9f1ac0ab22b3f20587aecf9e8016a0aa-1280x686.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ビジネルコンサルティングチームは、エンタープライズ（大企業）セールスやコンサルティングを牽引してきたメンバーが多数在籍しており、企業ごとのユースケースに沿った提案、伴走支援を行います。法務プライバシーチームは、弁護士資格を持つ法務コンサルタントが在籍しています。また、個人情報保護法や電気通信事業法などプライバシー関連法に精通した弁護士の方々が顧問としてサポートしています。プライバシー保護技術チームは、プライバシーテックに関する研究開発と論文執筆を主な業務とするR&amp;Dエンジニアが多数在籍しています。過去には、高速な計算能力と安全性を兼ね備えた秘匿IDマッチング手法「SGX-EIM」について、暗号学や情報セキュリティ分野での学会「2024年暗号と情報セキュリティシンポジウム（SCIS2024）」にて発表しました。この3分野のエキスパートチームで、企業のパーソナルデータを活用した新規事業を支援します。※1：総務省「令和5年度版 情報通信白書」（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd121210.html）より引用※2：経済産業省、総務省「プライバシーガバナンスに関する調査結果（詳細版）を公開しました」（https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220318014/20220318014.html）より引用8月28日（水）オンラインイベントを開催：「新規事業担当者必見！実例から学ぶパーソナルデータの適切な活用とリスク対策」「新規事業担当者必見！実例から学ぶパーソナルデータの適切な活用とリスク対策」は、新規事業の実例をもとに、パーソナルデータの取り扱いにおける課題や懸念点、その解決策をご紹介する無料のオンラインイベントです。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46917/84/46917-84-4ad9a43ea56eb8597bc610b017496b97-1200x657.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]昨今、新規事業において、パーソナルデータの適切な取り扱いは事業を成功させるための重要な要素です。 個人情報保護法の遵守やセキュリティ対策はもちろん、レピュテーションリスクも無視できません。不適切なデータの取り扱いは法的トラブルや信頼の失墜を招きかねず、最悪の場合、事業の撤退に直結するため慎重な対応が求められます。本イベントでは、新規事業担当者向けに事例を用いて、パーソナルデータの適切な活用方法とリスク対策を徹底解説します。詳細はイベントページをご確認ください。【イベント概要】タイトル：「新規事業担当者必見！実例から学ぶパーソナルデータの適切な活用とリスク対策」開催日時：2024年8月28日（水）17:00-18:00開催方法：オンライン（Zoomにて開催します）参加費 ：無料参加方法：こちらよりお申し込みくださいイベントの参加はこちら「新規事業担当者必見！実例から学ぶパーソナルデータの適切な活用とリスク対策」会社概要社名 ：株式会社Acompany 代表者 ：代表取締役CEO 高橋亮祐 所在地 ：愛知県名古屋市西区那古野2丁目14番1号なごのキャンパス 設立 ：2018年6月 URL ：https://acompany.tech/ 事業内容：攻めと守りを両立したプライバシーDXを実現するパーソナルデータ利活用クラウド『AutoPrivacy』と、プライバシーDXコンサルティングサービスの提供 本件に対するお問い合わせ下記よりお問い合わせください。 お問い合わせフォーム：https://acompany.tech/contact/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000046917.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp