株式会社フォーバルが福島県の『ふくしま中小企業者等ＤＸ伴走支援事業』を２年連続受託

～県内企業と連携し、一丸となって福島県のDX推進に取り組む～ 『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、福島県が実施する令和６年度『ふくしま中小企業者等DX伴走支援事業』を受託いたしました。同事業を令和５年度から２年連続受託となるフォーバルは、福島県内の中小企業のDX化を促進してまいります。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/104276/217/104276-217-c836d9ba5657587c725176c472e67a91-816x461.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]『ふくしま中小企業者等ＤＸ伴走支援事業』受託の背景 福島県では、東日本大震災および原子力災害の影響で若年層の県外流出が顕著であり、将来的には生産年齢人口の大幅な減少が見込まれます。このため、企業がDXを推進し経営課題を解決し、競争力を高めるとともに、生産性を向上させる体制の整備が喫緊の課題となっています。フォーバルは令和5年度において、本事業を受託し、福島県内の中小企業累計 30 社に対して経営状態の可視化と専門家による伴走支援を通じて、DX推進の支援を行ってまいりました。このたび、昨年度の取り組みが評価され、２年連続の受託に至りました。福島県の総合広告会社ル・プロジェと提携し、DX推進を支援 本事業では、福島県内企業に対し、伴走を通じてデジタル化とDXの推進を支援し、自社で経営の変革を実現するための知識と体制を築くことを目指します。県内企業は業種・業態・規模が多様で、特にデジタル技術に対する理解や活用状況が企業ごとに大きく異なるため、 ２年目となる令和６年度は企業のフェーズに応じた2種類のセミナーを開催する等、より多くの企業にDXの理解促進と普及啓発を図ります。 フォーバルは、福島県内で高い実績を持つ総合広告会社、株式会社ル・プロジェ（本社：福島県郡山市、代表取締役社長：菅原浩之、以下「ル・プロジェ」）と業務提携し、DX初期段階の企業向けセミナーと高度なDX実現を目指す企業向けセミナーを実施する等、福島県の県庁と企業が一丸となって福島県全体のDX推進に取り組んでまいります。 株式会社ル・プロジェについて：https://www.leprojet.co.jp/『ふくしま中小企業者等ＤＸ伴走支援事業』とは 本事業では、デジタル技術の活用や産業トランスフォーメーションなどDXに対する理解を深めるセミナーを開催するほか、希望する中小企業に対しデジタル知識の豊富な専門家が伴走支援することで県内中小企業のDXを推進します。福島県DXポータル：https://fukushima-dx.jp/主な取り組み内容本支援事業の具体的な取り組みは以下の通りです。(1) ＤＸ理解促進・普及啓発セミナー 「中小企業の弱みを強みに変えるDX事例紹介」 「中小企業だからこそ推進するべきDXの考え方と可視化経営」(2) 専門家による伴走支援プログラム 業務効率化、経営変革DXへの伴奏支援を実施 (3) 成果発表会 (4) 付随業務 株式会社フォーバルについて ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団であるフォーバル（資本金： 41億 50百万円、 【証券コード： 8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の 5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。 政府が掲げる4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、自治体・民間企業・教育機関と連携しながら日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環によって永続的な地方創生の実現を目指す「F-Japan」構想を推進するとともに、近年ますます注目される人的資本をはじめとしたESG経営の可視化伴走支援に取り組んでいます。 ■会社概要社名：株式会社フォーバル代表：代表取締役社長 中島 將典設立：1980年（昭和55年）9月18日所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階※詳細はホームページをご覧ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000217.000104276.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp