東京都「パートナーシップ制度」に1,290組が申請！その選ばれる理由とは

xxx(エイジィ)株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高田 圭）運営のゲイ専用結婚相談所ブリッジラウンジ（以下「ブリッジラウンジ」）が、東京都の「パートナーシップ制度」を独自調査。各自治体の「パートナーシップ制度」年間平均申請組数と比較した結果、「東京都パートナーシップ宣誓制度」が、約7倍の申請組数であることがわかりました。※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。ゲイ専用結婚相談所ブリッジラウンジによる調査である旨の記載とリンク設置（↓） https://www.bridge-lounge.jp/[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16427/32/16427-32-baa21ebf2999edede790636175bada3e-1920x1280.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■調査の背景ブリッジラウンジでは、男性同士(ゲイセクシュアル)の「真剣な出会い」をサポートしています。この度、同性カップルからの「パートナーシップ制度」に関する質問が増えたこともあり、調査を実施しました。「パートナーシップ制度」は、同性カップルの関係を自治体が認める制度で、2015年に東京都渋谷区と世田谷区で初めて導入されました。2024年7月1日時点で、全国459自治体がパートナーシップ制度を導入。東京23区では13区、10市が導入しており、東京都も2022年11月1日から運用を開始しています。この制度により、公営住宅への入居や公立病院での面会・手術の同意などができる可能性があるほか、民間企業でも証明として認める動きがあります。法的拘束力はありませんが、同性婚が認められていない日本において重要な制度です。現在、どれくらいのLGBTQ当事者がこの制度を利用しているか等について、ブリッジラウンジは東京都と13区の制度を独自に調査しました。■調査概要調査期間：2024年7月14日～8月20日調査対象：東京都13区（表に記載）、東京都総務局人権部調査方法：電話調査調査機関：自社調査■東京都パートナーシップ宣誓制度、都内の導入自治体への影響は？[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16427/32/16427-32-ed8b09e78e4cf64dfddd56e650e89d8c-824x542.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]東京都内の独自制度を運用している13区では、2024年7月1日時点で計787組が申請しています。一方、「東京都パートナーシップ宣誓制度」では、2024年7月31日時点で1,290組が利用しています。一年間の平均申請組数は、各自治体の制度が「87組」に対し、「東京都パートナーシップ宣誓制度」は「645組」と、約7倍。このことから、都の制度を選ぶ同性カップルが増加している傾向が見られます。各自治体の制度のみで比較しても、都の制度の導入前後では、年間平均「85組」から「65組」へと減少傾向であることがわかりました。■各区自治体より、東京都の制度の方が人気の理由。パートナーシップ宣誓に「公正証書」が必要な区も[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16427/32/16427-32-ff74a29764130922d239a66b4440d9ac-732x453.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「東京都パートナーシップ宣誓制度」利用組数（累計）2022年：654組2023年：1,139組2024年：1,290組（7月31日時点）なぜ東京都の制度の方が人気なのでしょうか。さまざまな要因が考えられますが、そのひとつが手続きのハードル。各自治体による「パートナーシップ制度」は、必要な書類が異なります。例えば「渋谷区」「江戸川区」「港区」「杉並区」では『公正証書』が必要ですが、都の制度は、不要。必要書類が少なく、加えて申請窓口が原則オンライン。このような都の手続きの利便性も、えらばれる理由だと考えられます。（以下表参照）さらには、東京都総務局人権部によると、都と連携協定を締結した都内自治体（2024年7月31時点で全13区）の発行するパートナーシップ証明書等を、都の受理証明書と同様に、都の事業等において活用できる仕組みを作っているといいます。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16427/32/16427-32-faee0105671d019ff8eeec9b236e98fa-940x751.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■拭えない課題とこれから同性婚が法制化されていない日本で、同性カップルが自らの関係性を証明する「パートナーシップ制度」。この制度により、医療機関や賃貸契約などで平等な権利を享受できる可能性が高まりますが、法的効力がないため、異性愛者の婚姻制度とは異なり、完全な権利保護がされていません。また、制度未導入の地域もあり、引っ越しのたびに手続きを行う必要があるという課題もあります。性的マイノリティが「等しく」権利を享受できる、あるいは選択肢を得られるよう、一日も早く「同性婚」が日本で認められることが望まれます。xxx(エイジィ)株式会社は、引き続きゲイ専用結婚相談所ブリッジラウンジのサービスを通じ、1組でも多くの同性カップルを誕生させることで、社会の認知向上、理解の深化に貢献し「同性婚」法制化へ前進の一助になりたいと考えております。また、LGBTQ当事者との対話を重ねながら、社内での取り組みも進め、全てのセクシュアルマイノリティが生きやすい社会の実現を目指します。【ゲイ専用結婚相談所ブリッジラウンジ】xxx(エイジィ)株式会社が運営する男性同士の結婚相談所です。専任コンサルタントが、個々の恋愛観に向き合い、出会い・恋愛のノウハウを提案しながら、ご紹介からカップル成立まで、トータルサポートしています。【略歴】2016年5月 「ゲイマッチングアプリBridge」iOS版サービス開始2016年9月 「ゲイマッチングアプリBridge」Android版サービス開始2018年1月 「ゲイ専用結婚相談所ブリッジラウンジ」サービス開始 中野区から新宿区へ拡張移転2021年12月 新宿区から渋谷区へ拡張移転2023年4月 「レズビアン専用結婚相談所ブリッジラウンジ」会員募集開始ゲイ専用結婚相談所ブリッジラウンジ【企業情報】xxx株式会社2015年8月3日の創業以来「時代の変化を加速させ、時代とともに変わり続ける」を企業理念とし、社会問題の解決のために、事業を創造し続けています。本社所在：東京都渋谷区渋谷1丁目3番15号 BIZCORE渋谷5階代表者：代表取締役 高田 圭資本金：5,000万円設立：2015年08月事業内容：宿泊SaaS、IT専門のM&amp;Aアドバイザリー、不動産・リノベーション、LGBT婚活xxx株式会社：https://xxxaz.jp/[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16427/32/16427-32-c95d56406285bd6d412235cce48c5f23-826x496.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【本件に関するお問い合わせ】xxx株式会社 LGBT婚活事業部担当者名：石垣 桃電話番号：03-5937-2215FAX：03-3537-2216メールアドレス：info@bridge-lounge.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000016427.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

東京都「パートナーシップ制度」に1,290組が申請！その選ばれる理由とは

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて