ZERO株式会社は、地震や台風などの災害救援の取組強化のためKGホールディングス株式会社と協業を開始

～フードロス削減BOX「ZERO」の災害救援インフラ機能のさらなる拡充を実現～フードロス削減ボックス「ZERO」（以下ZERO BOX）を展開するZERO株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：沖杉 大地、四辻 弘樹、以下、ZERO）は、現在全国に展開するZERO BOXの一部に災害備蓄品をストックし、「災害救援販売機」として展開を行なっています。この度は、KGホールディングス株式会社（本社：愛知県北名古屋市、代表取締役：杉本 博樹、以下KGホールディングス）との協業により、浄水剤「アクアリピュア」をBOX内の災害備蓄品のストックとして納品、展開を行います。本件取り組みによって、地震や台風・大雨の影響による断水などの災害時における大きな課題である水の確保に寄与し、災害救援インフラ機能のさらなる強化を実現します。[画像1: https://prtimes.jp/i/100036/84/resize/d100036-84-88749769c71e31b1e3d8-0.png ]ZEROは、「地球上の貧困をゼロにする」をビジョンに掲げ、フードロスの削減を図る無人販売機「ZERO BOX」を開発しました。フードロスやCO2排出量削減への取り組み、福利厚生の充実を図る企業と契約のうえ、オフィスなどに「ZERO BOX」を設置、そこに食品メーカーや食品卸企業から、賞味期限が近く、通常の販売ルートでは流通できない食品、パッケージの変更などを理由に廃棄される可能性のある食品を安価に仕入れて提供、導入先からサービス料を回収するビジネスモデルです。導入した企業においては、「ZERO BOX」の活用によって生まれるCO2排出量削減効果を可視化することで、貢献度の訴求を可能とします。現在、全国の駅、商業施設、オフィスなどに累計96台設置されており、一般消費者や導入企業の従業員などに利用いただいています。今後設置台数を拡大していく中で、皆さまにとって、より「身近で・便利で・不可欠な」存在となっていけるよう、「ZERO BOX」の活用手段・役割を多様化していく必要性があると考えています。 そこで、2023年8月より実施しているのが、災害救援販売機としての活用です。まずは、オフィスビルである青山ファーストビルにて、「ZERO BOX」の最下段に災害備蓄品のストックを開始しました。また、2024年1月に発生した「令和６年能登半島地震」では、発生直後に該当地域の「ZERO BOX」の開放し、フードロス商品の提供を行いました。[画像2: https://prtimes.jp/i/100036/84/resize/d100036-84-ab464e21d2ce4b7dd1d4-1.jpg ]■災害時のインフラとしての活用通常時、「ZERO BOX」は電子ロック機能が稼働しておりますが、停電時においてキーロックの手動解除が可能です。災害の発生により万が一ライフラインが寸断されてしまった場合、その復旧や支援物資が届くまでの期間、fuuboを一時的にフードロスや衛生用品等を提供するインフラとして活用ができます。昨年の試験運用ではトイレットペーパーや簡易トイレを中心に、救急キットや生理用品など、災害時に需要が増え品薄状態になりうる商品を納品しました。本件取り組みでは、KGホールディングスの開発した浄水剤「アクアリピュア」を新たにBOX内に納品することで、地震や台風・大雨の影響による断水などの災害時における大きな課題である水の確保に寄与します。■災害時の水・食料の重要性災害の発生時には、ライフラインの寸断が発生しますが、その中でも大きな課題の一つが水の確保です。大規模地震では、地震発生後に広範囲に断水が起こり、飲料水をはじめとした生活用水の確保が必要になります。仙台市の調査によると、東日本大震災発生後の課題として、「断水でトイレ・風呂などの生活用水の確保が困難」と答えた割合が49.9%と最も高く、「食料・飲料水の確保が困難」と答えた割合が37.8%でした。(仙台市「東日本大震災に関する市民アンケート調査」、2012,https://www.city.sendai.jp/kekaku/kurashi/anzen/saigaitaisaku/kanren/documents/houkokusyo3.pdf,参照2024-08-04）また、株式会社ネオマーケティングにおける災害時の避難所に関する調査では、避難所で過ごす中で困ったことで、トイレが59.4%と最も高く、お風呂が50.2%、飲料水が38.4%、食料が35.6%でした。（株式会社ネオマーケティング、2019,「災害時の避難所に関する調査」, https://neo-m.jp/SDGs-CSV/2465/,参照204-08-04） 「ZERO BOX」ではフードロスや浄水剤「アクアリピュア」をはじめとした災害備蓄品をストックすることで、災害時の重要課題にアプローチする災害救援販売機としての役割を担うことが可能となります。■アクアリピュアの概要アクアリピュアは、「簡単に」そして「安全な」飲み水を作れる浄水剤です。災害時の水の確保、アウトドアのお供としてお使いいただけます。「浄水剤を入れる、混ぜる、ろ過する」、この3ステップを行うだけで安全な水が完成します。アクアリピュア1箱で220Lの飲み水や生活用水を５分で作ることができます。（オフィシャルホームページ：https://aquarepure.com/）[画像3: https://prtimes.jp/i/100036/84/resize/d100036-84-31b2496e70249df08e6b-2.jpg ]■「ZERO BOX」の概要「ZERO BOX」は、ZEROが開発したフードロス削減BOXで、まだ美味しく食べられるのに様々な理由で流通の難しくなった商品をお得に販売することができます。フードロスは、賞味期限が間近になった商品だけでなく、季節限定のパッケージ商品や外箱の破損など、さまざまな理由から発生しております。これらの商品を「ZERO BOX」を通じて会員に提供し、焼却されずに削減できたフードロスをCO2排出削減量に換算することが可能となっております。■会社概要商号 ： ZERO株式会社代表者 ： 代表取締役 沖杉 大地、四辻 弘樹所在地 ： 東京都台東区東上野2-20-6設立 ： 2022年3月URL ： https://www.nofoodloss.com/商号 ： 株式会社KGホールディングス代表者 ： 代表取締役 杉本 博樹所在地 ： 愛知県 北名古屋市 中之郷栗島87番地設立 ： 2018年8月URL ： https://www.kg-holdings.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ