エネット、NTTアノードエナジー夜間充電シフトと充電用時間帯別料金の提供で社用車のEVスマート充電の活用をサポート

～社会的課題である電力需要増加対策にも貢献～株式会社エネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：谷口 直行、以下「エネット」）およびNTTアノードエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岸本 照之、以下「NTTアノードエナジー」）は、NTTグループでこれまで導入を進めてきたスマート充電サービスを進化させ、新たにEV充電向けの時間帯別料金を提供し、全国140拠点でのEV導入に伴う電力需要の増加による電力コスト増加を抑制する取り組みを2024年9月より順次開始します。本取り組みは、法人のお客さま向けのEV導入サポート強化とEV導入伸展に伴う電力需要の増加という社会的課題の解決にもつながり、法人のお客さまへのさらなるご提供につなげていきます。■EVスマート充電サービス（EnneEV(エネーブ)）NTTグループは2018年10月にEV100に加盟し、2030年までに一般車両の100%EV化目標を掲げ、EV充電設備はNTTアノードエナジーが構築・提供し、充電器監視・制御と電力供給はエネットが担ってきました（図1）。一方、法人のお客さまが導入されるEVは、一拠点あたりの充電器の設置台数が多いため、ご利用形態に合わせた適切な設備構築が必要となります。また、一様にEVをつなぎ充電すると、初期費用や電気料金の大幅な増加を招き、EV導入の大きな阻害要因となります。これを解決するため、エネットは、NTTグループでの、「EVスマート充電サービス（EnneEV(エネーブ)）」を活用し、複数台のEV充電を同時に行う場合でも、各EVの充電状況を踏まえて充電量をコントロール（図２）することで、EV導入に伴い増加する電力コストの抑制を実現してきました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111866/39/111866-39-3dcd3fca16f423e9f6586f9c0b5de430-694x308.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■新たな料金メニューの提供エネットは、これまでのEVスマート充電サービスを進化させ、新たに電力需要のピークが発生しやすい夕方の時間帯を避けて充電する取り組みとEV充電向けの時間帯別料金の提供を2024年9月より順次開始します。これは、夕方に帰社して充電を開始した場合に、社会的に電気使用量が多い夕方の充電となってしまうものを、充電開始時間を電力使用量の少ない夜間にシフト（図３）させることで、夕方の電力使用量のピーク抑制に貢献するものです。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111866/39/111866-39-ba63fe24ab3358839d69f93aec0e2256-698x311.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] また、充電時間を夜間へシフトすることで電気料金がお得になる時間帯別電気料金を提供することで、EV導入に伴うお客さまの充電コスト抑制（図３）にも貢献いたします。エネットは、NTTグループでの導入実績から得られた様々な知見等を踏まえ、遠隔制御を実現するスマート充電サービスとお客さまの多様なニーズに対応する料金メニューの提供により、お客さまのEV導入をサポートしていくとともに、電力コストの増大という社会的課題解決にも貢献していきます。※参考 EV導入に必要な役立つ情報のご提供 エネットでは、本取り組みを含め、これまでNTTグループで取り組んできた法人向けEV導入に関する各種知見をポータルサイト「EV Start Biz」で情報発信しております。EV導入に必要な役立つ様々なコンテンツを多数掲載しておりますので、ぜひご覧ください。「EV Start Biz」 URL： https://www.nttev.com/本リリースは、NTT グループが展開する GX ソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの 1 つです。URL: https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/※「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の商標です。 「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、NTT グループが社会へのソリューション提供を通じてGX 分野で Innovation(変革)をおこし、2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111866/39/111866-39-d427b8975f5426b83cfc0377608bd404-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000111866.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp