危険なウェブサイトを警告する新機能「自動Webチェッカー」を搭載／電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」

～偽サイトの判別が難しくなる中、危険を検知し瞬時にユーザーに通知～ 電話・ネット詐欺対策アプリを展開する「Whoscall（フーズコール）株式会社」（本社：福岡県福岡市、CEO：ジェフ・クオ)は、詐欺などが行われる危険なウェブサイトを即座にユーザーに警告する新機能「自動Webチェッカー」を2024年9月3日（火）より提供開始します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58563/37/58563-37-d64a6bc29b6c897110207fa6c95e97df-1920x1280.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【新機能搭載の背景】ネットバンキングによる不正送金の被害額は、80億円超と過去最高にフィッシング詐欺、SNS型投資詐欺、ECサイト詐欺などウェブサイトを使った詐欺が横行！ 現在、生成AIの普及により、本物と判別が難しい偽のウェブサイトや、騙すためのテキスト文が生成・量産化されています。しかし詐欺が巧妙化する一方で、偽サイトと気がつかずアクセス、インターネットバンキングのID・パスワードを入力し情報を盗まれ、預金を不正送金される事案が多発しています。金融庁の発表によると、メール・SMS等を用いたフィッシングによるものとみられるインターネットバンキングによる預金の不正送金の被害件数は、令和５年11月末には、被害件数が5,147件、被害額は約80.1億円となり、いずれも過去最多を更新しました。（*)フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について（注意喚起） さらに、著名人や企業になりすました広告で接点を持った人に、投資を促す詐欺手口も増加しています。警察庁の発表によると、SNS上で投資に勧誘する手口の詐欺「SNS型投資詐欺」においては、2024年1から5月までの被害総額は約430億超となり、その内、詐欺師と被害者が接触手段は「バナー等」の広告が約半数を占めていることがわかりました。 上述以外にも、商品検索してアクセスしてきた消費者に購入させてお金をだまし取る「ECサイト詐欺」など、ウェブサイトを使った詐欺が横行している状況を受け、詐欺対策アプリ「Whoscall」は、危険なウェブサイトへのアクセスを防ぐことを目的に、新機能「自動Webチェッカー」を搭載しました。【新機能「自動Webチェッカー」について】 本機能は、ユーザーが詐欺など危険性があるウェブサイトにアクセスした際に、リアルタイムで警告を表示します。それにより、危険なウェブサイトと気が付かずにアクセスすることを阻止します。アプリをダウンロード、設定いただければ、無料でご利用いただけます。■利用イメージ画像＜iOSの場合＞[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58563/37/58563-37-66d3148cd6adba9018cd97caa8eddb11-1920x1280.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜Androidの場合＞[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58563/37/58563-37-a29258647d482c802386920c4e4826cc-1920x1280.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58563/37/58563-37-8d458808c2949cb763d3456eb8889624-1920x1280.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■危険なウェブサイトの検出方法について本機能は、独自のAI技術の活用及び、様々なデータベースを組み合わせて危険なウェブサイトを検出しています。データベースにおいては、ScamAdviserなどのパートナー企業とのデータ連携、世界30カ国以上でサービス展開をしているWhoscallを利用する世界中のユーザーからの報告など、包括的にデータを蓄積しています。また本サービスにおいては、ユーザーの閲覧内容や個人データは取得せず、アクセスしたウェブサイトのリスクを評価するため、プライバシー保護の観点からも安心してご利用いただけます。 ■利用方法 １.Whoscallをダウンロード、または、ダウンロード済みの場合は最新バージョンに更新２.アプリのホーム画面の「URLスキャン」をタップし「自動Webチェッカー」機能にアクセス※10月頃に予定されている機能アップデートで、現在の「URLスキャン」機能が「Webチェッカー」（仮称）に名称変更される予定です。３.「自動Webチェッカー」を有効化し、操作ガイドに従って設定【Whoscall株式会社 日本事業責任者 ロー・ウェイチェンのコメント】 犯罪者は常に手を変え品を変え、金銭や個人情報をだまし取ろうと、新たな手口を開発しています。アプリ「Whoscall」では、様々な詐欺対策機能を搭載しており、１.詐欺電話着信時の警告機能 ２.詐欺SMSのフィルタリング機能 ３.ユーザーの個人情報が漏洩していないか確認ができる機能 などを備えています。 今回の新機能は、昨今、増加し続けるフィッシング詐欺、なりすまし詐欺広告、偽ECサイト詐欺など、ウェブサイトを使った詐欺対策に有効です。ユーザーが知らず知らずのうちに、危険性のあるウェブサイトにアクセスしてしまった場合、即座に警告します。 また本機能は、無料でご活用いただけますので、インターネット詐欺対策ツールとしてご活用ください。 今後もWhoscallは、日々巧妙化する詐欺に対抗するべく、ユーザーの安心・安全のためのアプリ開発を行ってまいります。【台湾発の着信番号識別・迷惑電話対策アプリ「Whoscall」とは】 台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の前総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB（犯罪捜査局）、韓国ではFSS（韓国金融監督院）、タイではRTP（タイ王国国家警察庁）、フィリピンでは、サイバー犯罪捜査センター、マレーシアでは、マレーシア王立警察及び州政府と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市や渋谷区のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。Whoscallは、東・東南アジア最大の26億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。また、昨今の詐欺のデジタル化に対応するべく、URLの安全性を図ることができる新機能「URLスキャン」を2023年に追加。昨今の詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。Whoscall(iOS/Android版)：https://app.adjust.com/1ge97rx6公式サイト：https://whoscall.com/ja【会社概要】会社名 ： Whoscall 株式会社代表者 ： ジェフ・クオ（郭建甫）所在地 ： 福岡市設立 ： 2020年11月事業内容 ： 電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発URL ： https://whoscall.com/ja/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000058563.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp