【無料／録画提供あり】国が認定する士業等専門家による「中小企業省力化投資補助金」のセミナーを9/4(水)に開催

新聞広告の掲載など中小企業への周知が本格的に始まった「中小企業省力化投資補助金」に関する無料セミナーを開催いたします。国が認定する士業等専門家（認定支援機関）が、正確で具体的な情報をご提供いたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/147464/3/147464-3-6c6daba8753b776a266d9736a115be58-1955x956.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社エイワード（代表取締役：辰巳 優子）は、補助金に強い士業集団「みんなの助成金」との共催で、注目の新補助金「中小企業省力化投資補助金（以下、本補助金）」の制度概要および制度活用方法をご紹介する無料セミナーを、9月4日（水）に開催いたします。※9月4日（水）までにお申し込みできなかった方は、開催後に募集いたしますアーカイブ動画の無料配布にお申し込みください。中小企業省力化投資補助金とは？2024年から新たに始まった補助金制度で、IoTやロボットといった人手不足の解消等につながる汎用製品を「カタログ」から選択・申請し、簡易で即効性のある省力化投資を促進し、付加価値額や生産性向上、そして賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となります。人手不足に悩む中小企業は省力化を推進できるようになり、一方の清掃ロボット・配膳ロボット・自動チェックイン機など、「省力化」に該当する製品を取り扱っている販売事業者・製造事業者にとっては拡販につながるため、双方にとって大きなメリットがある補助金となります。本セミナーの対象者- 省力化補助金の「正しい情報」をキャッチアップしたい販売事業者・製造事業者- 「省力化」に該当する製品を取り扱っている販売事業者・製造事業者※定員の都合上、本補助金を利用して省力化製品の購入を検討している中小企業の方や申請支援事業者（コンサルタントや士業）の方は対象外です。本セミナーの目的とお約束目的新聞広告の掲載などを通じて、中小企業への周知が本格的に始まりました。それに伴い、本補助金を活用して購入を検討する中小企業が増加すると予想されます。販売事業者・製造事業者の皆様には、このセミナーを通じて、どのような準備が必要かを知っていただけたら幸いです。また、本補助金の公式HPでも注意喚起がされていますが、本補助金に関する虚偽情報が蔓延しています。このような混乱が生じている状況を受け、国に認定された士業等専門家が、第1回公募の状況を踏まえつつ、正確で具体的な最新情報をお伝えします。お約束- 本セミナーは、制度普及を目的として開催し、正しい情報をお伝えいたします。- ご相談をご希望される方にのみ、個別のご相談をお受けいたします。- 弊社から強引な営業や過度な勧誘は行いません。本セミナーで得られるベネフィット- 補助金の仕組みと最新情報1次公募の状況を踏まえて、省力化投資補助金の概要、対象となる設備・機器、申請の流れについて詳しく解説します。- 補助金活用のメリット顧客のコスト負担を軽減することで、製品の販売促進につながる具体的な事例を紹介します。- 申請の際の注意点と成功の秘訣申請手続きでの注意点や、成功するためのポイントを具体的に説明します。- 実際の申請サポート事例の紹介補助金申請の事例を通じて、どのようにサポートが必要になるのかを具体的に説明します。- 質疑応答と個別相談の機会セミナー終了後の質疑応答で疑問を解決し、個別相談を通じて具体的なアドバイスを提供します。本セミナーの概要[表1: https://prtimes.jp/data/corp/147464/table/3_1_87184c177dc41807579cf110f2d0026a.jpg ]詳細・お申し込みはこちら講師紹介[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/147464/3/147464-3-f185635e5845ac58ff4aecaf3a1f9c8b-500x500.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社 New Beginnings Japan代表取締役 ：中小企業診断士 川井 久27歳の時にシステムエンジニアとして勤務しながら、2007年に中小企業診断士試験に合格。その後、勤務先でのＭ＆Ａ案件や東南アジア現地法人の設立などを経験して、2014年に千葉市で株式会社NewBeginningsJapanを設立。現在は経済産業省認定の経営革新等認定支援機関として、中小企業の経営支援に携わっている。補助金申請支援の専門家として年間６億円以上の補助金をクライアントにもたらしている。お問い合わせ先主催・お問い合わせ先[表2: https://prtimes.jp/data/corp/147464/table/3_2_0c67723cdc956104972f4ace56d68e95.jpg ]共催本セミナーの企画・運営を行っております。[表3: https://prtimes.jp/data/corp/147464/table/3_3_0a673b9ed355be02871af7c28b5b2344.jpg ]企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000147464.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp