【9/18開催】報告会「軍事化する国際協力にNO！～戦争リスクを高めるフィリピンとの「準同盟」」（NGO非戦ネット主催）

部隊間協力円滑化協定（RAA）が締結され、日本との「準同盟」が進むフィリピンの事例から日本の軍事協力の実態とそれに対する現地の市民社会の声を報告し、問題点を掘り下げます。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106253/39/106253-39-ae286533ce1a11d58aed8d29797c9517-1278x490.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]アーユスが運営委員として関わっている「NGO非戦ネット」は、9月18日（水）に下記の報告会を開催いたします。********************************************************【報告会】軍事化する国際協力にNO！～戦争リスクを高めるフィリピンとの「準同盟」********************************************************◆日時：2024年9月18日（水）15：00～17：00◆場所：衆議院第一議員会館 国際会議室◆主催：NGO非戦ネットイベント詳細http://ngo-nowar.org/2024/08/23/houkoukai_20240918/ 「安保3文書」では「国際協力の戦略的活用」が謳われ、対外援助の「非軍事原則」を大転換させて途上国への武器援助「政府安全保障能力強化支援（OSA）」が開始されました。2年目となる今年は対象国をフィリピン、インドネシア、ベトナム、ジブチ、モンゴルの5か国に拡大し、対中国を意識した軍事協力が急ピッチで進められています。 特筆すべきは、2年連続の支援対象国となるフィリピンです。これまで自衛隊の中古装備の供与（海自練習機）や能力構築支援（トレーニング）、ODAによる巡視船支援、民間武器輸出（警戒管制レーダー）、そしてOSAによるレーダー支援と、ほぼフルメニューでの軍事援助を行ってきました。 今年7月には自衛隊とフィリピン軍が相互の往来をスムーズにする部隊間協力円滑化協定（RAA）が締結され、メディアは一斉に両国の「準同盟」化と報じました。対中国という点では、日本がフィリピンにODAで支援した巡視船が、南シナ海での領有権争いの最前線に投入されています。 こうした軍事協力は、アジアの軍事的緊張をますます高め、戦争のリスクを増大させているのではないでしょうか。RAAに対してフィリピンの市民団体から「中国を刺激し比中間のさらなる紛争を招くことにつながる。我々はこのような比への日米の軍事介入に反対する」という声明も出ています。 今回の報告会では、フィリピンの事例から日本の軍事協力の実態とそれに対する現地の市民社会の声を報告し、問題点を掘り下げます。 多くの皆さまのご参加をお願いいたします。●「NGO非戦ネット」は、国際協力活動・交流活動を行うNGOの有志によるネットワークで、これまで安保法制など戦争につながる動きに反対の声を挙げてきました。国際協力を「軍事化」する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」に反対しています。http://ngo-nowar.org/2023/06/02/osa_opstate_20230601/◆日時：2024年9月18日（水）15：00～17：00◆場所：衆議院第一議員会館 国際会議室（オンライン配信はありませんが、後日録画の公開を予定しています）◆主催：NGO非戦ネット http://ngo-nowar.org/◆内容・軍事化する国際協力、「非軍事原則」から逸脱するODAとOSA NGO非戦ネット運営委員会・日本とフィリピン、軍事協力強化の現実 布施祐仁氏（ジャーナリスト）・市民社会からのメッセージ（１）フィリピン市民社会からのメッセージ（２）フィリピンで活動する日本のNGOからのメッセージ・国会議員からの発言・質疑応答、参加者からのコメント◆参加費：無料◆参加の事前申込みは必要ありません※当日は、14:40～15:00 に衆議院第一議員会館ロビーにて通行証を配布します。◆連絡先：NGO非戦ネット事務局 日本国際ボランティアセンター（JVC） 03-3834-2388 imai@ngo-jvc.net （担当 今井）----------------------------------------------------------------------------- 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000106253.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp