アスエネ、経済産業省が補助金を交付する令和5年度補正資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業に採択

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、経済産業省が補助金を交付する一般社団法人低炭素投資促進機構（GIO）の令和5年度補正資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業（以下、本実証事業）に採択されました。これにより、当社はカーボンニュートラル達成に向けたサーキュラーエコノミーの実現を目指し、サプライチェーン全体のCFP算定とCO2排出量削減シミュレーションの実施、これらのサービスの設計・実証を行います。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/403/58538-403-c33583bd33bc7e9b1c774c79b6794b4d-2501x1334.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本実証事業の背景とアスエネが取り組むことグローバルに気候変動対策が求められるなか、サーキュラーエコノミーの実現はCO2排出量削減の重要な手段とされています。サーキュラーエコノミーは、効率的な資源循環により廃棄物や資源消費を最小限に抑え、結果としてCO2排出量の削減につながります。本実証事業は、こうしたサーキュラーエコノミーの推進と資源自律経済の確立を目指し、産官学が連携して取り組むものです。この度、当社は、経済産業省が補助金を交付する一般社団法人低炭素投資促進機構（GIO）の令和5年度補正資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業に採択されました。当社の「ASUENE」は、企業を対象に、GHGプロトコルにおけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。この度の採択を受けて、当社は製造業を対象にCFP*算定のシミュレーションを実施します。具体的には、サプライチェーンにおける製品ごとのCFPを詳細にシミュレーションし、これに基づくCFP削減施策の実施状況を可視化するサービスの設計と実証を行います。さらに、「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）」や「Catena-X（カテナ-X）」の流通データを活用したCFPの算定効率化と算定精度を高めることを目指します。当社は、本実証事業の採択を通じてCFP機能の強化を図り、持続可能な未来の実現に貢献していまいります。実証事業概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/58538/table/403_1_796c9535585e094476e5143f183bcdb3.jpg ]「ASUENE」について[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/403/58538-403-c43802fd31dd495755d98db58612d857-3900x1115.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。＜主な特長＞・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化・SX*コンサルティングの豊富な実績・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済みアスエネサービスサイト：https://earthene.com「ASUENE ESG」について[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/403/58538-403-7d2255502a711246380c189f12b30a04-3900x1115.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。＜主な特長＞・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング・表彰・PRで認知と集客の最大化アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating「ASUENE CAREER」について[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/403/58538-403-758416c9330cc527694b82021e7e80fa-3900x1115.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。＜主な特長＞・GX・ESG関連領域において最大級の求人数・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/careerアスエネ 会社概要会社名：アスエネ株式会社事業内容：・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」グループ会社：・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）代表者：Founder &amp; 代表取締役CEO 西和田 浩平株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等創業：2019年10月住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピンURL：https://corp.earthene.com/【採用について】ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment＜注釈補足＞* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分 Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量 Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000403.000058538.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp