カルテットコミュニケーションズがMARKELINK子会社化によりLINE公式アカウントビジネスを強化

LINE公式アカウントビジネス強化によりクライアントへの集客支援だけでなく顧客獲得までを一気通貫でサポート[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59024/28/59024-28-56e1114f0036c33cf466a22992f327b4-2000x908.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社カルテットコミュニケーションズ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：堤 大輔 以下カルテットコミュニケーションズ）は、株式会社MARKELINK（本社：福岡県福岡市、代表取締役：長田 政也 以下MARKELINK）の発行済株式の一部を取得し、連結子会社化いたしましたのでお知らせいたします。MARKELINKの持つLINE公式アカウントビジネス及びLステップの豊富な実績と構築運用ノウハウによりLINE公式アカウントビジネスを更に強化してまいります。カルテットコミュニケーションズは、リスティング広告運用代行を基幹事業とし運用代行と運用支援ツール「Lisket」の自社開発を行っています。GoogleやYahoo!JAPANからの多数の表彰実績により証明されている経験値とツールの自社開発により、徹底的な運用の効率化をすることで、小規模広告主支援も可能にしている部分を大きな強みとしております。さらに広告代理店とも日本最大級のパートナーシップネットワークを持っており、累計のパートナー提携数は現時点で1400社を超えています。MARKELINKは、LINE公式アカウントの機能を拡張したマーケティングオートメーションツールであるLステップの正規代理店です。MARKELINK創業者の堤 建拓氏は、日本初となるLINE公式アカウント書籍を執筆し、2023年までに4冊のLINE公式アカウント関連書籍を出版するなど、LINE公式アカウントビジネスの第一人者であり、LINE公式アカウントに関して500社以上を支援してきた豊富な実績を持っています。さらにLステップの正規代理店としても多くの実績を持ち、Lステップの認定コンサルタントを育成する認定トレーナーでもあります。LINE公式アカウント及びLステップにおいての豊富な実績を持った業界のリーディングカンパニーです。LINEのユーザー数は2024年3月時点で9,700万人にのぼり社会インフラとしても機能しており、LINE公式アカウントはユーザー個人にアプローチできる手段として、従来より中小規模の会社でもマーケティング手法として利用されています。今回の子会社化により、カルテットコミュニケーションズが得意とする中小規模の広告主に対してLINE公式アカウントの構築運用サービスを提供することで、広告による集客支援だけでなくLINE公式アカウントによる集客後のマーケティング活動の支援まで一気通貫でのサポートをより強化し展開してまいります。また、MARKELINKの創業者である堤 建拓氏は引き続きMARKELINKの発行済株式を所有し、当社とともにビジネス拡大を進めてまいります。【株式会社MARKELINK 会社概要】会社名：株式会社MARKELINK住所：福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目5番19号設立：2019年7月1日代表者：長田 政也事業内容：LINE公式アカウントとLステップの運用支援URL：https://markelink.biz/【株式会社カルテットコミュニケーションズ 会社概要】会社名：株式会社カルテットコミュニケーションズ住所：愛知県名古屋市中区錦2-4-15 ORE錦二丁目ビル11F設立：2011年8月1日代表者：堤 大輔事業内容：インターネット広告事業、DX支援事業、SaaS事業、マーケター育成事業、オフショア開発事業URL：https://quartetcom.co.jp▼本プレスリリースに関するお問い合わせ先会社名：株式会社カルテットコミュニケーションズ住所：愛知県名古屋市中区錦2-4-15 ORE錦二丁目ビル11FTEL：052-684-5841（プレスリリースの件とお問合せ下さい）メール：info@quartetcom.co.jpURL：http://quartetcom.co.jp担当者：高藤※取材などのお問合せに関しましては、上記連絡先よりお電話かメールにてお問合せ下さい企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000059024.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp