トランスコスモス、グローバル事業強化の一環として、インドネシアの経営体制を変更

インドネシアでEC事業を行うトランスコスモスコマースの代表者を変更し、インドネシア事業全体の連携を強化トランスコスモスの子会社で、インドネシアでEC事業を展開するPT. transcosmos Commerce（本社：インドネシア ジャカルタ、以下、トランスコスモスコマース）は、グローバル事業強化の一環として経営体制を変更し、代表者に松平元昭（まつだいらもとあき）が就任しました。●トランスコスモスコマース President Director 松平元昭 経歴[画像: https://prtimes.jp/i/183/1807/resize/d183-1807-3f95ead91d856519a474-0.png ]2000年、トランスコスモスに入社し、コンタクトセンター部門、デジタルマーケティング部門の営業、営業企画、事業開発、PMを経験後、2008年から韓国、2016年からベトナムでの営業、事業開発に従事。2022年、トランスコスモス・インドネシアの営業部門・デジタルマーケティング部門担当Directorに就任。2024年9月よりトランスコスモスコマースPresident Directorに就任(兼任)。石川県金沢市出身。トランスコスモスコマースは2018年11月に事業を開始したインドネシア市場向けのEC企業で、日本をはじめとする世界各国のお客様企業と消費者をつなぐ販売パートナーとしてEC展開を支援しています。オンラインリテールとしてお客様企業の旗艦店を請け負っているのが特徴で、現地5大マーケットプレイス（Shopee、Tokopedia、Lazada、BliBli、Bukalapak）において商品の仕入れ販売を行っています。現在、約60人の従業員とともに事業を展開しています。一方、トランスコスモスは2013年6月にインドネシアの大手財閥サリム・グループのIT企業であるPT Cyberindo Aditama（本社：インドネシア ジャカルタ）とともに、トランスコスモス・インドネシア株式会社（英語表記：PT. transcosmos Indonesia、President Director：小林成輔）を設立し、デジタルビジネスサービスおよびCX領域でサービスを展開しています。ジャカルタ、スマラン、ジョグジャカルタに拠点を構え、5,000人を超える従業員がEC、リテール、テレコム、銀行、保険などさまざまなお客様企業のパートナーとしてサービスを提供しています。コンタクトセンター、デジタルマーケティング、EC、データ入力、ITサポートなど広範なサービスを提供し、CXテクノロジーを含む統合サービスでお客様企業を多面的に支援しています。このたび、トランスコスモス・インドネシアでDirectorとして営業部門・デジタルマーケティング部門を担当する松平元昭がトランスコスモスコマースの代表者を兼任することにより、両社の連携をこれまで以上に強化していきます。CX事業でのマーケティングやサポートサービスと、ECの販売支援サービスをより強固に連携することにより、グローバル企業へのトータルサービスの提案を強化していきます。トランスコスモスはASEANにおいて、ベトナム・フィリピン・タイ・マレーシア・インドネシアにオペレーション拠点を展開し、現地市場向けにコンタクトセンター、デジタルマーケティング、ECワンストップサービスなどを提供しています。今後も現地企業はもちろん、現地に進出する多くのお客様企業の売上拡大・コスト最適化を支援するサービスを幅広く提供し、より多くのお客様企業のCX向上を支援していきます。※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です（トランスコスモス株式会社について）トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界35の国と地域・182の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界46の国と地域の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。（URL： https://www.trans-cosmos.co.jp）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ