アイエスエフネットジョイが障がい者雇用に関する研修サービス開始

株式会社アイエスエフネットジョイ（本社：東京都中野区、代表取締役：渡邉幸義、以下、アイエスエフネットジョイ）は障がい者雇用率引き上げにともない、障がい者雇用に課題を持つ企業に向け、研修サービスを開始いたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42830/475/42830-475-0b83a44dfed28a3c01060bb84c3b4049-588x288.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]この度、アイエスエフネットジョイが企業に提供する研修サービスでは、障がいの特性や配慮事項、採用や職場定着におけるポイントについてお伝えいたします。サービスを通して、企業での障がい者雇用に対する理解を、管理部門のみならず、幅広く促進し、雇用の課題解決を支援いたします。◆研修サービス内容についてアイエスエフネットジョイでは、以下の研修内容をご用意しております。[表: https://prtimes.jp/data/corp/42830/table/475_1_896eacfccb34f3af712f6c0866cb1947.jpg ]2022年12月より提供を開始したチャレンジドオフィスのソリューション展開の中で、お客さまより今後の雇用拡大の際に、社内での障がいをお持ちの方に対する理解に差があり、社員同士の理解促進に向けたサポートを希望する声をいただきました。当社が蓄積した「障がい者雇用」や「障がい者支援」のノウハウを活かして、多くの部門や企業に向けて理解促進の研修を実施したいと考え、この度サービス化へと至りました。また、本研修を通じて、多くの部門で障がい者雇用の可能性が広まることで、更なる雇用の促進につながり、障がい者の活躍できる環境が広まることを期待しています。アイエスエフネットジョイでは、今後とも企業における障がい者雇用の支援と障がいをお持ちの方が自分らしく活躍できるための支援に取り組んでまいります。◆障がい者雇用支援サービス「チャレンジドオフィス」についてチャレンジドオフィスは、障がいを持った方の雇用にお悩みの企業さまに、人財のご紹介から雇用後のサポートなどを行うサービスです。法定雇用率の達成をはじめとした人財の採用や定着、地方の雇用創出による企業のCSR活動の促進にもつながります。https://www.diversity.isfnet.co.jp/◆障害者雇用促進法について従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。障害者雇用促進法により、令和6年度から民間企業の法定雇用率は2.5％、令和8年度からは2.7％に引き上げになります。従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を法定雇用率以上にする義務がありますが、多くの企業は、法定雇用率を達成できていないという問題を抱えています。厚生労働省「令和5年度からの障害者雇用率の設定等について 」：https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001039344.pdf◆アイエスエフネットグループの法定雇用率2023年6月1日時点で、アイエスエフネットグループは法定雇用率2.92％を達成しております。今後も障がいをお持ちの方の採用を拡大していくとともに、障がいのある方がやりがいを持って働ける就労環境の整備を進めてまいります。障がい者雇用の状況◆株式会社アイエスエフネットジョイ概要アイエスエフネットジョイは「障がいをお持ちの方の就労機会の提供や能力向上をサポートする就労支援事業所」です。民間企業ならではの営業力・ネットワーク、実践的な就職トレーニング、多様な業務訓練メニューを準備しています。通勤も含め働くうえで必要な知識・技術・マナーなどを訓練・修得し、支援員と一緒に能力向上と就職の実現をめざします。アイエスエフネットジョイHP：https://www.isfnetjoy.com/[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42830/475/42830-475-ed90f82c8afe17874c910646376194e2-588x288.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。また、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の商標、または登録商標であり商標権者に帰属するものです。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000475.000042830.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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