中小企業経営者の約8割が、社会保険適用範囲拡大に対して「不安や悩みがある」と回答。主に「社会保険料納付の手間」「負担増加による資金繰りの悪化」が不安要素に

90.3%は「社会保険料の負担が増えることで、会社の経営に影響がある」「社会保険料の納付にかかる工数が増加する」と回答請求書カード払いサービス「支払い.com」（以下、支払い.com）をはじめとする金融サービスを提供する株式会社UPSIDER（代表取締役：宮城徹・水野智規、本社：東京都港区、以下 当社）は、従業員数51～100名の中小企業経営者を対象に、「2024年10月からの社会保険料適用範囲拡大に関する調査」を実施しましたので、結果を報告いたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/177/76272-177-9413a2449ad3080054c6599e5c0bb50d-1920x1005.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2020年の年金制度改正により、社会保険の適用が段階的に拡大され、2024年10月からは、従業員数51名以上100名以下の企業についても一部のパートやアルバイトの社会保険の加入が義務化されます。サマリー- 中小企業経営者の78.9%が、今回の社会保険の適用範囲拡大による会社経営への影響について、不安や悩みがあると回答- 経営者が社会保険の適用範囲拡大による会社への影響について、不安に感じることTOP3は、1位「社会保険料の納付の手間が増えることに関する不安」2位「企業が負担する社会保険料の増加による、資金繰り等の不安」3位「従業員への周知・コミュニケーションに関する不安」- 経営者の90.3%が、社会保険料の負担が増えることで、会社の経営に影響があると予想。58.0%は、長期的に資金繰りが悪化する、または倒産の可能性があると予想- 経営者の90.3%が、社会保険の適用範囲拡大により、社会保険料の納付にかかる工数が増加すると予想。納付にかかる工数は平均約2.0倍増と予想- 経営者の79.1%が、社会保険料の納付にクレジットカードを利用したいと回答。その理由は、1位「支払い手続きが簡単で、納付の手間が減るから」2位「カードの引き落とし日まで支払いを遅らせることができ、資金繰りが改善するから」調査概要調査概要：2024年10月からの社会保険料適用範囲拡大に関する調査【調査期間】2024年9月9日（月） ～ 2024年9月11日（水）【調査方法】「PRIZMA」によるインターネット調査【調査人数】1006人【調査対象】調査回答時に従業員数51名～100名の企業の経営者であると回答したモニター【調査元】株式会社UPSIDER【モニター提供元】PRIZMAリサーチ調査結果詳細1. 中小企業経営者の78.9%が、今回の社会保険の適用範囲拡大による会社への影響について、不安や悩みがあると回答2024年10月からの社会保険の適用範囲拡大による会社への影響について、不安や悩みがあるかを質問したところ、中小企業経営者の78.9%が「ある」と回答しました。多くの中小企業経営者が社会保険の適用範囲拡大に対して、不安を抱いていることがわかります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/177/76272-177-640b7e271643512dd7ed6309302b4ef8-1200x609.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2. 中小企業経営者が社会保険の適用範囲拡大による会社への影響について、不安に感じることTOP3は、1位「社会保険料の納付の手間が増えることに関する不安」2位「企業が負担する社会保険料の増加による、資金繰り等の不安」3位「従業員への周知・コミュニケーションに関する不安」社会保険の適用範囲拡大による会社への影響について、中小企業経営者が特に不安に感じることを質問したところ、TOP3は1位「社会保険料の納付の手間が増えることに関する不安」52.0%、2位「企業が負担する社会保険料の増加による、資金繰り等の不安」49.8%、3位「従業員への周知・コミュニケーションに関する不安」41.6%となりました。約5割の経営者が、社会保険料の納付にかかる手間や、社会保険料の負担増による資金繰りに関して不安を感じていることがわかります。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/177/76272-177-cc1c377024778e60c62bd5b7e9fb31b6-1200x609.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]3.中小企業経営者の90.3%が、社会保険料の負担が増えることで、会社の経営に影響があると回答。58%は、長期的に資金繰りが悪化する、または倒産の可能性があると予想社会保険料の負担が増えることで、会社の経営にどの程度影響すると思うかを質問したところ、中小企業経営者の90.3%が何かしらの影響があると回答しました。また、57.97%は長期的に資金繰りが悪化する、または倒産の可能性があると予想していることがわかりました。この結果から、社会保険料の負担増が中小企業にとって非常に深刻な影響を及ぼす可能性があることが示されました。特に半数以上の経営者が、長期的な資金繰りの悪化または倒産リスクを予想しており、企業の持続的な成長が困難になると予測されます。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/177/76272-177-dc4675463c489fae85ab2c405c7c0e0b-1200x609.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]4. 中小企業経営者の90.3%が、社会保険の適用範囲拡大により、社会保険料の納付にかかる工数が増加すると予想。納付にかかる工数は平均約2.0倍増と予想社会保険の適用範囲拡大により、社会保険料の納付にかかる工数がどれくらい増加すると予想しているかを質問したところ、中小企業経営者の90.3%が増加すると予想し、「1.6～2倍未満」が最多の回答となりました。また、納付にかかる工数が増加すると回答した中小企業経営者における工数増加率の平均値を算出したところ、平均2.0増*1と予想していることがわかりました。9割以上の経営者が社会保険料の納付にかかる工数が増加すると予測しており、現行のリソースでは手続きが回らなくなる可能性が懸念されます。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/177/76272-177-679632ed881757bd76c25d7f4290477d-1200x609.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]5. 経営者の78.1%が、社会保険料の納付にクレジットカードを利用したいと回答。その理由は、1位「支払い手続きが簡単で、納付の手間が減るから」2位「カードの引き落とし日まで支払いを遅らせることができ、資金繰りが改善するから」社会保険料の納付に、クレジットカードを利用したいと思うかを質問したところ、中小企業経営者の78.1%が「そう思う」と回答しました。またその理由は、1位「支払い手続きが簡単で、納付の手間が減るから」56.6%、2位「カードの引き落とし日まで支払いを遅らせることができ、資金繰りが改善するから」43.3%となりました。約8割の経営者がクレジットカードでの社会保険料の納付を希望しており、支払い手続きの簡略化や資金繰りの柔軟性向上が企業にとって重要なポイントとなっていることが示されています。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/177/76272-177-94736f72a69c9ad343448bcc8df9849c-1200x609.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]支払い.comについて支払い.comは、当社と株式会社クレディセゾンが共同で運営しており、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。提供開始から2年半で累計決済額が700億円（2024年8月時点）を突破し、GMVは前年同期比で1,700%（17倍）超の成長を遂げています。ユーザー数も過去2年間で18倍以上に増加し、幅広い業界の中小企業から支持を得ています。支払い.comは、請求書カード払いサービスの中で唯一*2、社会保険料の納付にも対応しています。すでに多くの企業が、支払い.comを利用して社会保険料の支払いを行っています。社会保険料の納付を支払い.comで行うことで、納付手続きが簡略化されるだけでなく、クレジットカードの引き落とし日まで支払いを延長できるため、資金繰りの改善にも役立ちます。これにより、経営者は手間のかかる手続きや資金繰りの不安から解放され、本業に専念できる環境を整えることが可能です。*2 各サービスLP、ユーザーへの聞き取り調査などによる自社調べ。調査期間：2024年6月1日～15日。当社が提供するサービスについて[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/177/76272-177-95c795c4f3d0a0a42a3f2d6ce16d79b5-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は60,000社を超えています(2024年9月時点)。個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、株式会社クレディセゾンと共同で運営しており、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。支払い.comまた、2023年9月には新たにAIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」 をリリースしました。SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールと連携し、ほぼ全てのカード関連業務をAIと人が自動化します。UPSIDER Coworkerさらに、 グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。2023年11月には、株式会社みずほフィナンシャルグループとの合弁事業として、UPSIDER Capitalを運営会社とするスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」の運営を発表しました。総額100億円となった第一弾ファンドでは、グロースステージのスタートアップ向けに、これまでにないデット調達環境を提供します。詳細を見る当社は、『成長企業を支援する法人カード「UPSIDER」を提供する会社』から、『世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する、AI化された総合金融機関』へと進化してまいります。[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/177/76272-177-9986427ca06fa99a54ebd48e31eec808-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/177/76272-177-ac6e78f5e0408bbbcc22869e9eb9a0d7-1200x400.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社UPSIDER・社名：株式会社 UPSIDER・WEB： 法人カード「UPSIDER」：https://up-sider.com/ 請求書カード払いサービス「支払い.com」：https://shi-harai.com/ AIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」：https://ai-coworker.up-sider.com/ 「UPSIDER BLUE DREAM Fund」：https://www.upsidercap.com/ お役立ちコンテンツ：https://up-sider.com/media/・設立：2018年5月・代表者：宮城 徹、水野 智規・資本金：8,709百万円(資本準備金等含む)・本社所在地：東京都港区六本木 7-15-7・加入協会・認定： 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証登録番号 IS 799150本件に関するお問い合わせ先ご導入のご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、 pr@up-sider.com までご連絡ください。※ 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