人手不足解消を目指し、物流業界の未来を支える！フォースバレーとセイノースタッフサービスが業務提携

南アジアの人材で日本全国をカバー[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40269/99/40269-99-0bbf3cfd30b99c7ccc5b74775b6f6d14-1502x444.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]世界中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役：柴崎 洋平、以下フォースバレー) は、セイノーホールディングス株式会社のグループ会社で総合人材サービスを提供する株式会社セイノースタッフサービス（本社：岐阜県大垣市、取締役社長：岩村 彰憲、以下セイノースタッフサービス）と業務提携をいたしました。人手不足と2024年問題によって懸念される物流業界の輸送力低下解消を目指し、外国人材の就職と活躍を支援します。物流業界の課題について昨今取り沙汰されている「2024年問題」と日本の人口減少等により、2030年には日本全国の35％の荷物が運べなくなるという試算がされています（*1）。この課題を解消するため、DX化を含めた様々な施策がある一方、現状では現場で働く人材の確保が必須と言えます。*1 国土交通省東北運輸局HP 『物流の「２０２４年問題」とは』（2024.09.03）https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/00001_00251.html業務提携により目指す姿セイノースタッフサービスは大手物流企業の西濃運輸株式会社をグループに持つセイノーホールディングス株式会社のグループ企業であり、全国の物流やその他領域も支える人材をグループ向けのみならず総合的に輩出しています。2021年3月には「外国人雇用推進課」を設立、日本人労働者だけでは乗り越えられない人口問題に、外国人材を推奨することで、社会問題に切り込み、価値のあるサービス提供を実施しています。フォースバレーは外国人材領域の草分け的企業として、これまで培ったノウハウを活かし、即戦力となる人材をご紹介することで、日本全体の物流業界をはじめとする様々な業界の人手不足解消に貢献してまいります。即戦力となる人材について各業界の専門教育を受けた方、もしくは経験がある方を、フォースバレーが強みとする南アジアの人材をはじめ、世界中から日本企業に紹介します。また採用先の日本企業で必要とされる日本語や日本の就労文化についても教育します。ご参考：Fourth Valley Academyについてhttps://www.4th-valley.com/services/services_fourth-valley-academyセイノーホールディングス株式会社について所在地：岐阜県大垣市田口町1番地設 立：昭和21年11月1日代表者：代表取締役社長 田口 義隆事業内容：・貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、航空運送代理店業、通関業、国際複合一貫輸送事業他U R L：https://www.seino.co.jp/seino/shd/ 株式会社セイノースタッフサービスについて所在地：岐阜県大垣市田口町1番地設 立：平成8年9月5日代表者：取締役社長 岩村 彰憲事業内容：・人材派遣事業、人材紹介事業、アウトソーシング事業、特定技能外国人支援事業U R L：https://www.seino-ss.jp/フォースバレー・コンシェルジュ株式会社世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたハイスキル人材の採用・定着支援事業を「Connect Job」のブランド名で展開。自社開発のデータベースには186の国と地域、累計約46万人の人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に地方・中小企業まで約400社との取引実績有り。2021年以降には特定技能向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS」、海外人材に現地で日本語教育と就労トレーニングを実施し企業に即戦力人材を紹介する「Fourth Valley Academy」を展開するなど、幅広い領域で人材支援サービスを拡充しています。また、経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託。雇用不足の国から人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000040269.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp