アスエネと三井住友銀行が、CO2排出量のデータ連携およびサステナビリティに関するコンサルティング・アドバイザリーサービスを提供開始

「ASUENE」と「Sustana」がCO2排出量データの相互連携を開始。Scope3の算定に必要な1次データの取得がさらに容易にアスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）と株式会社三井住友銀行（本社：東京都千代田区、頭取CEO 福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）は、CO2排出量見える化クラウドサービス「ASUENE」と「Sustana」間のCO2排出量データの連携、およびサステナビリティに関するコンサルティング・アドバイザリーサービスの提供を開始しました。両社は、2024年6月に日本・グローバルにおける企業の脱炭素およびサステナビリティ経営の推進を目的とした戦略的資本・業務提携契約を締結しており、今回の取り組みはその活動の一環です。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/409/58538-409-5f7823d40365aa3dd38a1771b227f2d7-2501x1334.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]データ連携について[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/409/58538-409-c7a1ead03456ffab64fd2a7b28960476-2501x1334.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]当社が提供するCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」は、CO2可視化サービスにおいて国内No.1*の導入実績を持ち、9,000社以上の企業に導入されています。当社の「ASUENE」と三井住友銀行が提供する「Sustana」の間で、CO2排出量データの相互連携を開始しました。この連携により、企業はサプライチェーン全体での排出量データを容易に取得・分析でき、Scope3における1次データの収集と算定がさらに効率的に行えるようになります。バイヤー企業は、Scope3算定の高度化が図れるだけでなく、CO2排出量の開示を求められるサプライヤー企業にとっても、データの報告が容易になるため、サプライチェーン全体のCO2排出量の見える化・削減を推進することが可能となります。サステナビリティに関するコンサルティング・アドバイザリーサービスについて企業は、ますます高度化・複雑化するサステナビリティ経営の実現に向け、環境イニシアチブ、ステークホルダーへの開示対応が求められています。これらの企業の取り組みをさらに支援するため、当社は「Sustana」パートナーとして、同サービスのユーザー向けに、オーダーメード型のサステナビリティに関するコンサルティングサービスの提供を開始します。Scope3の排出量算定支援に加え、削減目標やロードマップ策定、CFP*算定、CDP回答支援、TCFD・TNFD開示支援といった幅広い開示項目に対応し、企業のサステナビリティ経営をサポートします。この度のデータ連携ならびにサステナビリティに関するコンサルティング・アドバイザリーサービスの提供により、日本・グローバルにおける企業の脱炭素・サステナビリティ経営をさらなる推進を目指します。三井住友銀行について会社名：株式会社三井住友銀行代表者：頭取CEO 福留 朗裕創立：2001年4月所在地：東京都千代田区丸の内一丁目1番2号WEBサイト：https://www.smbc.co.jp/「ASUENE」について[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/409/58538-409-da5c5446b9b582f3a4bdbfc05c67c4bd-3900x1115.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。＜主な特長＞・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化・SX*コンサルティングの豊富な実績・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済みアスエネサービスサイト：https://earthene.com「ASUENE ESG」について[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/409/58538-409-b3092e84c6d451925f00218c775fa5f0-3900x1115.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。＜主な特長＞・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング・表彰・PRで認知と集客の最大化アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating「ASUENE CAREER」について[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/409/58538-409-88f2b4e0fc8521ef6e407ddbc896c283-3900x1115.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。＜主な特長＞・GX・ESG関連領域において最大級の求人数・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/careerアスエネ 会社概要会社名：アスエネ株式会社事業内容：・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」グループ会社：・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等創業：2019年10月住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピンURL：https://corp.earthene.com/【採用について】ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment＜注釈補足＞* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み* CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000409.000058538.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp