【新刊】『令和６年度介護報酬改定対応運営指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【特養・老健編】』発刊！ (2024年10月3日)

発刊の度に好評いただいている大人気シリーズより、令和6年度介護報酬改定対応の最新刊が登場！法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は『令和６年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【特養・老健編】』を2024年10月3日に発刊いたしました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59164/732/59164-732-0f92db834b99d59b3cc1b83addc46697-1414x2000.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]”運営指導対策本”として沢山のお客様から支持されている本シリーズにこのたび令和6年度介護報酬改定対応版が加わりました！介護経営コンサルティングを手がける”小濱道博氏”がおさえるべきポイントを余すことなく解説しているので、この1冊で運営指導はバッチリです！★商品の詳細、購入はこちら！（第一法規ストアサイト）★https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104928.html・Amazonでの購入はこちら！https://amzn.asia/d/fn6la81・楽天での購入はこちら！https://books.rakuten.co.jp/rb/17943971/・紀伊国屋WEB STOREからの購入はこちら！https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784474017702【本書のPOINT】１.分かりづらい箇所は図解で視覚的に理解できる！複雑で分かりづらい人員・利用者のカウントや、「常勤」、「兼務」等の考え方について、文章だけでなくイラストを用いて分かりやすく解説！[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59164/732/59164-732-7b64e17da6a908e6bc6efc7e639ae86e-1414x2000.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]２.書籍内に多数の「ポイント」や「注意点」を掲載！各項目ごとにおさえておきたい「ポイント」や、ついやってしまいがちだけど本来気をつけなければいけない「注意点」を介護経営コンサルタントの視点から詳説！[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59164/732/59164-732-e44e1837280fc9f6a0d03ae2dc8d23ea-1414x2000.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]３.運営指導の通知がでた際も確認できる！各要件をチェックボックス付きで確認可能！普段からの備えとしても、運営指導の通知が出た際にもチェック出来る！[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59164/732/59164-732-df8b63019c37a0af6c3e85f8a420c5c4-1414x2000.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【目次】はじめに 今後の介護事業経営における加算算定の重要性 運営指導の「リスク」は何か コラム 令和６年度介護報酬改定の総括（施設）第1章 人員・設備・運営基準 −指定取消しにならないために−１ 介護老人福祉施設 人員・設備・運営基準 （1）人員基準 （2）設備基準 （3）運営基準２ 介護老人保健施設 人員・設備基準 （1）人員基準 （2）設備基準3 運営基準（共通）●解説 感染症の予防及びまん延の防止のための措置●解説 高齢者の虐待の発生等を防止する措置●解説 常勤と非常勤、専従と兼務●解説 常勤換算方法●解説 介護老人福祉施設・介護老人保健施設の基準第2章 介護報酬の算定要件 −報酬返還にならないために−１ 介護老人福祉施設 （1）介護福祉施設サービス費 （2）夜勤職員の勤務条件を満たさない場合 （3）定員超過利用減算 （4）人員基準欠如減算 （5）ユニットケア体制未整備減算 （6）日常生活継続支援加算 （7）看護体制加算 （8）準ユニットケア加算 （9）生活機能向上連携加算 （10）個別機能訓練加算 （11）ADL 維持等加算 （12）常勤専従医師配置加算●解説 LIFE への情報の提出頻度●参考 Barthel Index（バーセルインデックス）●解説 調整済ADL 利得の平均 （13）精神科医師定期的療養指導加算 （14）障害者生活支援体制加算 （15）退所前訪問相談援助加算 （16）退所後訪問相談援助加算 （17）退所時相談援助加算 （18）退所前連携加算 （19）特別通院送迎加算 （20）配置医師緊急時対応加算 （21）看取り介護加算 （22）在宅・入所相互利用加算２ 介護老人保健施設 （1）介護保健施設サービス費●解説 在宅復帰・在宅療養支援等指標●解説 前３ケ月の考え方 （2）夜勤職員の勤務条件を満たさない場合 （3）定員超過利用減算 （4）人員基準欠如減算 （5）ユニットケア体制未整備減算 （6）室料相当額控除 （7）短期集中リハビリテーション実施加算 （8）認知症短期集中リハビリテーション実施加算 （9）認知症ケア加算 （10）在宅復帰・在宅療養支援機能加算 （11）ターミナルケア加算 （12）療養体制維持特別加算 （13）入所前後訪問指導加算 （14）試行的退所時指導加算 （15）入退所前連携加算 （16）訪問看護指示加算 （17）かかりつけ医連携薬剤調整加算 （18）緊急時施設療養費●解説 特定治療で算定できない治療 （19）所定疾患施設療養費 （20）リハビリテーションマネジメント計画書情報加算３ 共 通 （1）身体拘束廃止未実施減算 （2）高齢者虐待防止措置未実施減算 （3）業務継続計画未策定減算 （4）安全管理体制未実施減算 （5）栄養ケア・マネジメント未実施減算 （6）初期加算 （7）夜勤職員配置加算 （8）若年性認知症入所者受入加算 （9）外泊時費用 （10）外泊時在宅サービス利用費用／ 外泊時費用（在宅サービスを利用する場合） （11）退所時情報提供加算 （12）協力医療機関連携加算 （13）栄養マネジメント強化加算 （14）経口移行加算 （15）経口維持加算 （16）口腔衛生管理加算 （17）療養食加算 （18）認知症専門ケア加算●参考 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準 （19）認知症チームケア推進加算 （20）認知症行動・心理症状緊急対応加算 （21）褥瘡マネジメント加算 （22）排せつ支援加算 （23）自立支援促進加算 （24）科学的介護推進体制加算 （25）安全対策体制加算 （26）高齢者施設等感染対策向上加算 （27）新興感染症等施設療養費 （28）生産性向上推進体制加算 （29）サービス提供体制強化加算 （30）退所時栄養情報連携加算 （31）再入所時栄養連携加算 （32）在宅復帰支援機能加算 （33）介護職員等処遇改善加算●解説 令和6・7年度のベースアップについて●解説 介護職員等処遇改善加算（Ｖ）●解説 キャリアパス要件●解説 職場環境等要件第３章 その他の請求・処分事例その他の日常生活費 介護保険施設における行政処分の実例★商品の詳細、購入はこちら！（第一法規ストアサイト）★https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104928.html・Amazonでの購入はこちら！https://amzn.asia/d/fn6la81・楽天での購入はこちら！https://books.rakuten.co.jp/rb/17943971/・紀伊国屋WEB STOREからの購入はこちら！https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784474017702【商品概要】『令和６年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【特養・老健編】』著者：小濱道博定価：3,630円（本体3,300円＋税10%）仕様：A5判・280頁発売元：第一法規株式会社 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000732.000059164.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp