地価上昇率全国1位の福岡中心に業績伸長するJR九州の分譲マンション事業において不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」を導入

～購入顧客に対し電子契約及び手続きのデジタル化を開始、顧客体験向上を推進～ GOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田 浩明）は、九州エリアにおいて不動産事業を展開する九州旅客鉄道株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役 社長執行役員：古宮 洋二、以下JR九州）が、 当社が提供する不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」を導入し、利用開始したことをお知らせいたします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88419/87/88419-87-ccdf78a4386059e454af45352503b894-2400x1260.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] JR九州は、不動産開発が続き地価上昇率全国1位を誇る福岡（※1）を中心に不動産開発を積極的に展開しています。特に、分譲マンション事業に力を入れており、新築マンションブランド「MJR」シリーズは30年間にわたり、確かな品質と洗練されたデザインで好評を博し続けています。不動産事業は順調に成長を続けており、2024年3月期実績では前年比108%の伸びを記録しました（※2）。さらに、JR九州グループは不動産事業のデジタル化にも注力しており「JR九州グループDX戦略2022-2024」（※3）にも基づき、デジタル推進体制構築や人材育成、デジタル基盤の整備を進めています。この取り組みの一環として、社内の業務効率化と顧客への体験価値向上を目指し本年8月よりレリーズプラットフォームの利用を開始しました。 新築マンションブランド「MJR」の販売においてレリーズプラットフォームの利用を開始し、販売プロジェクトに参画しているMBC開発株式会社、住友不動産販売株式会社、株式会社長谷工アーベスト、株式会社プレジャーリンク、三井不動産リアルティ株式会社とともに、今後すべての分譲マンションの契約手続きをデジタル化していく予定です。 当社では、JR九州のお客様の体験価値向上に寄与すべく、電子契約や手続きのデジタル化を皮切りとして継続的なDX支援を行ってまいります。※1 「地価公示公表 福岡県は全用途を合わせた上昇率が全国１位」（NHKニュース）https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20240326/5010023828.html※2 2024年 3月期 決算説明会資料よりhttps://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/library/earnings/__icsFiles/afieldfile/2024/05/10/9142.FY2024.4q.material.ja.pdf※3 JR九州鉄道株式会社「JR九州グループDX戦略2022‐2024の進捗について」参照https://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/library/earnings/__icsFiles/afieldfile/2023/12/01/231128_session2.ja.pdf【九州旅客鉄道株式会社について】社名 ：九州旅客鉄道株式会社代表者 ：古宮 洋二所在地 ：福岡市博多区博多駅前3丁目25番21号設立 ：1987年4月1日事業内容：旅客鉄道事業、海上運送事業、旅客自動車運送事業、旅行業、駐車場業、広告業、損害保険代理業その他の保険媒介代理業、旅行用品、飲食料品、酒類、医薬品、化粧品、日用品雑貨等の小売業、旅館業及び飲食店業、不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業会社HP ： https://www.jrkyushu.co.jp/company/【GOGEN株式会社について】社名 ：GOGEN株式会社代表者 ：和田 浩明、佐々木 勇人所在地 ：東京都港区虎ノ門2-2-1 住友不動産虎ノ門タワー 16F創業 ：2022年2月事業内容：不動産売買のDX推進／UX創造に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務会社HP ：http://gogen.jp【不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」について】レリーズプラットフォームは、契約や書類のやり取り、スケジュール調整といった、不動産売買に係る膨大で煩雑な手続きや情報管理をデジタル化するサービスです。これにより、不動産事業者の業務効率化の大幅な向上と、専用の「マイページ」を通じたエンドユーザーの体験革新を実現します。さらに、顧客情報・取引情報などのデータを、決済や住宅ローン、火災保険などの各種手続きに連携・活用することで、取引全体の滑らかさを飛躍的に向上させます。売買が完了した後も、マイページを通じたエンドユーザーと事業者の継続的なコミュニケーションを支援し、購入後のアフターフォローや、リフォーム、売却相談など、事業者の新たな取引機会の創出にも寄与します。レリーズプラットフォーム HP：https://release.estate企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000088419.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp