データグリッド、総務省「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」を開始

国立情報学研究所及び名古屋大学と共同でディープフェイク対策ソリューションの開発・実証を実施生成AIを活用して産業DXに挑む株式会社データグリッド（本社：京都市左京区、代表取締役CEO：岡田 侑貴、以下「データグリッド」）は、生成AIに起因する偽・誤情報を始めとした、インターネット上の偽・誤情報へ対抗するための技術開発・実証を目的とした総務省の実証事業である「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」に本年７月２日に採択され、国立情報学研究所（東京都千代田区、所長：黒橋 禎夫、以下「NII」）及び名古屋大学（名古屋市千種区、総長：杉山 直）と共同でディープフェイク対策ソリューションの開発・実証を開始したことをお知らせいたします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34722/53/34722-53-8cf8fb798c8bd3e0e4cc8e7710d086f7-2166x950.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ ディープフェイク等の偽・誤情報による社会問題近年、対話型生成AI「ChatGPT」や画像生成AI「Stable Diffusion」など高精度な生成 AI の登場でそれらを活用したディープフェイク技術により、偽画像・動画等のコンテンツを誰でも容易に作成できるようになり、偽のニュース動画や偽の災害画像、詐欺サイト等、人の目では真偽の判断が容易ではない情報がSNS等で急増しています。特に今年1月の能登半島地震でのSNS上の偽情報に代表されるように、災害などの緊急時には、正確かつ迅速な情報の把握が求められますが、大量の情報の中から偽情報を見抜くのは容易ではありません。こうした状況から偽・誤情報に包括的に対処できる技術の確立が求められています。■ データグリッドがディープフェイク対策に取り組む理由データグリッドは、2017 年の創業以来、生成 AI に特化して研究開発に取り組んでいる京都大学発のAIスタートアップであり、生成AIが普及する以前から動画・画像生成AIの研究開発に取り組んできました。独自の大規模データセットの整備とアルゴリズムの改良により、2018 年には高品質な日本人顔画像の生成、2019 年にはデジタルヒューマンの全身画像生成に世界でいち早く成功し、これらの開発成果は、Forbesなど海外の主要なメディアにも取り上げられています。こうした生成 AI の研究開発及びそれらを活用した事業を長年展開する中で、データグリッドは、最近の生成AIの加速度的な進化に伴うディープフェイクの台頭に危機感を抱いており、この問題に対処すべく、本事業では、ディープフェイク検出の分野の第一人者である国立情報学研究所の越前 功教授・山岸 順一教授及び名古屋大学の安田 裕介特任講師と連携することで、生成と検知の両面から最新のディープフェイクに対抗する技術開発に取り組みます。さらに複数のファクトチェック機関や報道機関との実証実験を通して、実行主体が効果的に利用できるようなサービスを開発します。■ データグリッドについてデータグリッドは、京都大学発AIベンチャーとして2017年の創業以来、一貫して生成AI技術をコアにした事業を展開しています。産業分野での生成AIのソフトウェアを提供し、データに関わる課題を解決することで、企業のDXを推進しています。コーポレートサイト：https://datagrid.co.jp/■ 本件に関するお問い合わせ先株式会社データグリッドTEL：075-286-4470E-mail：info@datagrid.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000034722.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp