東京不動産業健康保険組合に加入する外資系企業として初の「健康優良企業銀の認定」獲得 (2024年10月5日)

従業員の健康増進のためにウェルビーイングに取り組んでいます 大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：小笠原 行洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、「健康企業宣言」の取り組みが評価され、この度、健康保険組合連合会東京連合会が選定する健康優良企業として「銀の認定」を取得いたしました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46143/101/46143-101-034f41f3fdcb083b252fbf3a9dcfa761-234x333.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46143/101/46143-101-66d609549bff651923d39892ad0e480e-530x312.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]健康優良企業「銀の認定」は、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言する「健康企業宣言」を掲げ、職場の健康づくりにおいて一定の成果を収めた企業に与えられる認定制度です。＜健康企業宣言「銀の認定」・「金の認定」を目指しましょう＞https://www.kprt.jp/contents/health/index.htmlコリアーズ・ジャパンは、昨年行った「健康企業宣言」から、1年間に渡り、健康診断の受診率向上、健康づくりのための職場環境整備など、様々な取り組みを企業全体として積極的に行ってきました。その結果、東京不動産業健康保険組合に加入する外資系企業としては初となる認定を取得することができました。当社は、従業員が高いパフォーマンスを発揮し、人として豊かに生き、クライアントや地域社会の模範となる行動がとれるよう、引き続き、従業員の健康増進のためにウェルビーイングの向上に努めてまいります。＜主な取り組み＞1. 健康診断の100%実施2. 要再検査の従業員への受診勧奨3. 健康測定機器の設置4. 健康づくりのための職場環境の整備5. 「食」「運動」「禁煙」に関する積極的な情報発信6. 外部専門機関と連携したメンタルヘルス対策 コリアーズについてコリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社です。世界68か国で事業を展開し、22,000人のエンタープライズ精神に富んだ従業員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、29年以上にわたり、年間約20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間収益は44億ドル、運用資産は960億ドルです。コリアーズ・ジャパンについてコリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス リーシング、インダストリアル リーシング、リーシングマネジメント、キャピタルマーケット、インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン ビルド、ワークプレイス コンサルティングおよび不動産鑑定およびホテルズ＆ホスピタリティのアドバイザリー業務を提供しています。 コリアーズの最新情報については、弊社のウェブサイトをご参照ください。https://www.colliers.com/ja-jp/aboutLinkedIn: https://www.linkedin.com/company/colliers-international/X(旧Twitter): https://x.com/ColliersJapanInstagram: https://www.instagram.com/colliers_japan/Facebook: https://www.facebook.com/ColliersJP/YouTube: https://www.youtube.com/user/ColliersIntlAsia企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000046143.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp