KPMGコンサルティング、書籍『企業実例で理解を深める　法務・コンプライアンス組織の構築・運営』を発行

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、書籍『企業実例で理解を深める 法務・コンプライアンス組織の構築・運営』を、株式会社中央経済社より発行しました。地政学的な背景による国家間の溝の深まりをはじめ、物資・技術の囲い込みやAIの発展による社会革新とその“副作用”、パンデミックを受けての人々の行動様式の変化、脱炭素政策の進展とその“反動”などのメガトレンドは、地球規模の課題として企業活動のあり方にインパクトをもたらしています。企業は、これらのメガトレンドの源であり、かつ帰結する先でもある各国・地域の規制と、国際機関・団体などによる各種標準化の動き、すなわち「ハードロー」と「ソフトロー」を理解し、それらに対応することが求められています。そのようななか、本書は企業の法務コンプライアンス部門が備えるべき機能と、法務コンプライアンス組織の高度化に向けた施策の進め方について解説するとともに、法務コンプライアンス部門において先進的な取組みを行っている企業を紹介しています。本書の第1編（解説編）では、法務コンプライアンス部門が備えるべき機能について、「組織」「人材」「リーガルオペレーション」「コンプライアンスリスク管理」「ルールメイキング」の観点から考察するとともに、「贈収賄規制」「人権リスク」「環境」「経済安全保障」「AIガバナンス」についての動向を解説しています。また、法務コンプライアンス組織の高度化に向けた施策の進め方については、法務コンプライアンス部門のあるべき姿の設定、あるべき姿の実現に向けた施策の実行、KPIなどを活用したPDCAサイクルによる組織の高度化に関する取組みを取り上げています。第2編（インタビュー編）では、著者が法務コンプライアンス部門において先進的な取組みを行っている企業に対し行った取材を基に、各社の取組みや特徴などをまとめています。【本書の構成】第1編：解説編 第1章 法務コンプライアンス部門に必要な機能を備えるための取組み 第2章 法務コンプライアンス部門改革に向けたステップ第2編：インタビュー編 KDDI株式会社／ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社／ 東京海上ホールディングス株式会社／株式会社東芝／ 日本マイクロソフト株式会社／パーソルホールディングス株式会社／ 三井物産株式会社／楽天グループ株式会社／株式会社LIXIL【本書の概要】書 籍 名 ：企業実例で理解を深める 法務・コンプライアンス組織の構築・運営著 者：KPMGコンサルティング パートナー 足立 桂輔 アソシエイトパートナー 新堀 光城 マネジャー 中川 祐 他発 行：株式会社中央経済社発 売 日 ：2024年10月8日ページ数：268ページ定 価：3,520円（税込）[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88324/231/88324-231-577d4280a2bcf4f2d063b71011ab5fd9-616x870.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]KPMGコンサルティングについてKPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000231.000088324.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp