バクラクビジネスカード、「通貨限定機能」をリリース。セキュリティ機能を大幅強化し、さらに安心・安全な法人カードに

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36528/380/36528-380-57c19141cac34a5d67bebd7e5fd12f08-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerXは、「バクラクビジネスカード」において、「通貨限定機能」をリリースしました。発行したカードごとに決済可能な通貨を制限することで不正利用や意図しない決済を防止でき、これまで以上に安全にバクラクビジネスカードをご利用いただけます。https://bakuraku.jp/cardリリースの概要本機能は、カードごとにあらかじめ決済可能な通貨を限定することで、不正利用や意図しない決済を防止できます。限定する通貨は日本円・米ドル・ユーロの中から選択可能です。不正利用の場合は決済失敗となり、決済失敗通知でお知らせします。リリースの背景近年、クレジットカード決済において、不正利用被害が増加しています。一般社団法人日本クレジット協会の調査によると、2023年のクレジットカード不正被害額は約541億円に上り、過去最高となりました。※1不正被害が拡大する中、当社の「バクラクビジネスカード」でも、対策の一助として、ご利用時の上限金額設定や、決済可能な取引先を制限できる機能を実装してまいりました。一方で、「バクラクビジネスカード」をご利用のお客様の大多数が、国内でご利用いただいている中、現在当社が検知している不正利用においては、特に外貨利用が目立ち、全体の47％を占めています。これらの課題に対処するため、カードごとに決済可能な通貨を限定する「通貨限定機能」をリリースしました。これによって、今まで以上に「バクラクビジネスカード」を安全に利用でき、従業員へのカード配布を通じて業務効率化を行うことが可能になります。※1一般社団法人日本クレジット協会 - 日本のクレジット統計 2023年版https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/statistics_domestic_2023.pdfバクラクビジネスカードとは利用する“前後”の業務もラクになる、次世代の法人向けビジネスカード。利用料無料、即日追加発行、与信枠は5億円以上の実績あり。内部統制や証憑管理も効率化、ご利用用途ごとに従業員へ何枚でも発行可能。https://bakuraku.jp/cardバクラクとはバクラクは、稟議、経費精算、法人カード、請求書受取、請求書発行、勤怠管理などの業務を効率化するクラウドサービスです。最先端のAIを組み込むことで、手入力や紙の管理などの業務から解放し、従業員一人ひとりがコア業務に集中できる新しい働き方を創造します。中小企業から大企業まで、10,000社を超えるお客様の働きやすい環境づくりと事業成長を支援しています。https://bakuraku.jp/株式会社LayerX概要LayerXは「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げ、SaaS+Fintechを軸に、AIを中心としたソフトウェア体験を社会実装するスタートアップです。法人支出管理や人的資源管理などの業務効率化クラウドサービス「バクラク」を中心に、「バクラク」を中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、大規模言語モデル（LLM）関連技術を活用し企業や行政における業務効率化・データ活用を支援する「AI・LLM事業」などを開発・運営しています。設立：2018年8月代表者：代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気所在地：東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア5階資本金（準備金含む）：132.6億円 コーポレートサイト：https://layerx.co.jp/採用サイト：https://jobs.layerx.co.jp/お問い合わせ：https://layerx.co.jp/contact事業サイト： ・バクラク：https://bakuraku.jp/・三井物産デジタル・アセットマネジメント：https://corp.mitsui-x.com/ ・オルタナ（ALTERNA）：https://alterna-z.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000380.000036528.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp