HENNGEが西日本新聞社と共同で九州7県における情報セキュリティ実態調査を実施し、結果を公表

HENNGE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小掠 一宏）は、九州地方における企業の情報セキュリティ対策の現状を把握するため、株式会社西日本新聞社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：田川 大介）と共同で実態調査を行いました。SaaSが広く普及する昨今、企業がどのような意識や体制のもとで、どのようなセキュリティ対策を行っているのかを明らかにしています。[画像1: https://prtimes.jp/i/7098/211/resize/d7098-211-64f156764c4bbd7b024f-0.png ]■調査概要調査の目的：九州地方における企業の情報セキュリティ対策の現状の調査調査手法：インターネット調査、DM、メール回答対象者：九州７県居住者で情報システム部門の方調査期間：2024年8月26日（月）～9月24日（火）調査実施機関 ：株式会社西日本新聞社、HENNGE株式会社インターネット調査委託先：株式会社アスマーク有効回答数：300■調査結果の主要ポイントSaaSの利用率は約60%、業務のデジタル化が進展約6割の企業でSaaS（Software as a Service）が導入されており、九州地方において業務のデジタル化が進んでいることが明らかになりました。リモートワークの普及などを背景にITシステムの導入が進んでいますが、それに伴いセキュリティ対策の重要性も増しています。&lt; SaaSの利用・導入状況 &gt;[画像2: https://prtimes.jp/i/7098/211/resize/d7098-211-302ec697b2899cb9f371-1.png ]32%の企業がサイバー攻撃によるトラブルを経験調査対象企業の32%がサイバー攻撃に起因するトラブルを経験しており、従業員数が多い企業ほど攻撃を経験した比率が高い傾向にあります。また主要な脅威として、「標的型攻撃メール」や「ランサムウェア」が挙げられました。&lt; 勤務先で発生したサイバー攻撃によるトラブル &gt;[画像3: https://prtimes.jp/i/7098/211/resize/d7098-211-41db93ec8786c34aabd0-2.png ]IT利用における最大の懸念事項は「コンピューターウイルス感染」今回の調査でIT利用のリスクとして最も回答が多かったのは、「コンピューターウイルス感染」でした。より具体的には、PCなどのデータを暗号化したり窃取したりして「人質」に取った上で身代金を要求する「ランサムウェア」を懸念する回答が最多となりました。実際に、情報処理推進機構（IPA）が毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威」でも、ランサムウェアは3年連続1位の脅威となっています。&lt; ITを利用する際のリスク（複数回答可）&gt;[画像4: https://prtimes.jp/i/7098/211/resize/d7098-211-5992811f4c4bc58076cd-3.png ]実施しているセキュリティ対策企業が実施しているセキュリティ対策として、「ウイルス対策ソフト」の導入が最多となりました。2位以降の「データアクセス権の制限」「ファイヤーウォールやUTM（統合脅威管理）の導入」「社員の教育・研修、専門人材の育成」は概ね横並びであり、これは調査対象の企業規模に関わらず同様の傾向です。しかし、「従業員が20人未満」の場合、「社員の教育・研修、専門人材の育成」が顕著に少なく、小規模な企業ではセキュリティに関する人材への投資が難しいことが示唆されました。&lt; 実施しているセキュリティ対策（複数回答可）&gt;[画像5: https://prtimes.jp/i/7098/211/resize/d7098-211-13baf1dab70da4148566-4.png ]情報セキュリティ担当者の有無企業におけるセキュリティ担当については、「専任者がいる」が「兼任者がいる」をやや上回り最多となりました。専任担当者を配置する余裕がない中小企業も多い中、この設問では人材不足が顕著に示される結果とはなりませんでした。一方で17％が「担当者はいない」と回答しており、その半分は「従業員20人未満」の企業です。従業員数が少ない場合には、こうした職務の担当者を配置しづらいことが示唆されます。&lt; 情報セキュリティ担当者の有無 &gt;[画像6: https://prtimes.jp/i/7098/211/resize/d7098-211-a9fea66ca19c0c11efa4-5.png ]■調査から見える今後の課題九州地方の企業においてもSaaSの普及が進む中、サイバー攻撃を経験する企業がめずらしい存在ではなくなっており、セキュリティ対策への意識も高まっています。一方で、特に中小規模の企業では、自社では十分な対策が取れていない実態が明らかになりました。サイバー攻撃の手法が多様化・高度化する中で、対策の必要性は増しています。事業の継続・成長のために、外部支援を含む体制の強化が求められています。＜レポートのダウンロード＞本レポートの全文はこちらからダウンロード可能です。https://www.nishinippon.co.jp/content/editorialad/kyushu_security/株式会社西日本新聞社について1877（明治10）年の創刊以来、一貫して、福岡を拠点に九州を代表する新聞社として歩んできました。地域主権のジャーナリズムを堅持し、暮らしに役立つ情報を発信し、魅力ある地域づくりに貢献しています。会社名：株式会社西日本新聞社所在地：福岡県福岡市中央区天神一丁目4番1号代表者：代表取締役社長 田川 大介URL： https://c.nishinippon.co.jp/HENNGE株式会社について1996年11月に設立。「テクノロジーの解放で世の中を変えていく」を理念に、テクノロジーと現実の間のギャップを埋める独自のサービスを開発・販売しているSaaS企業です。複数のクラウドサービスのID/パスワードを統合管理するクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」や、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」を提供しています。2019年10月、東京証券取引所マザーズ市場に上場。2022年4月、東証グロース市場に移行。社名の「HENNGE（へんげ）」は「変化（HENNKA）」と「チャレンジ（CHALLENGE）」を組み合わせ、あらゆる変化に挑むとの決意を表しています。会社名：HENNGE株式会社証券コード：4475所在地：東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア代表者：代表取締役社長 小椋 一宏URL： https://hennge.com/＜本リリースに関するお問い合わせ先＞HENNGE株式会社Corporate Communication DivisionTEL：03-6415-3660E-mail：info@hennge.com 担当：山本*本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ