即戦力のフィリピン人材を紹介！MWO申請費・送り出し機関契約費無料キャンペーン開始日本の宿泊施設で特定技能「宿泊」分野の人材採用を支援

全国約4,600以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区 代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、特定技能ビザ「宿泊」分野を取得したフィリピン人材の日本の宿泊施設への紹介促進を目的に、フィリピン人材が日本で就労する際に必要なMWO申請および送り出し機関との契約費用を無料とするキャンペーンを開始いたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/207/34289-207-adfc940fe4a1a909c7140476b66a2681-736x348.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■キャンペーン詳細 ●目的：日本の宿泊施設における特定技能「宿泊」分野ビザを取得したフィリピン人材の雇用促進●内容：フィリピン人材を日本で雇用する際に必要なMWO申請および送り出し機関との契約費用が無料 となります。●対象：フィリピン人材を特定技能ビザ「宿泊」分野での雇用を希望する日本の宿泊施設●期間：2024年11月30日まで（期間内のお申し込みに限ります）●申込方法：『宿泊業界の外国人求人ナビ for 特定技能』のウェブサイト、またはお電話でお問い合わせください。 ▶ 電話番号：03-5657-3030（ダイブ本社） URL：https://japan-kyujinnavi.com/●主催：株式会社ダイブ 観光HR事業部 外国人人材サービスユニット■料金体系[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/207/34289-207-b0017bba875e7c2522269c6251d99e3b-1121x793.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] ■MWO申請と送り出し機関契約はフィリピン人材の海外就労における必須手続き フィリピン人材が海外で就労するには、フィリピン国内でOEC（海外雇用許可証）の取得が必須です。OECを取得するためには、MWOへの申請（*1）とDMWシステムへの登録（*2）が必要となります。MWO申請はフィリピン人材を雇用する企業や団体が行い、DMWシステムへの登録はフィリピンの送り出し機関が担当します。MWO申請の手続きは複雑で、言語の壁もあるため、通常は専門の代行業者を利用し、その代行費用が発生します。また、DMWシステム登録時にも送り出し機関との契約費用が必要で、これらの費用は雇用主が負担することが一般的です。本キャンペーンではこれらの費用を無料にすることで、雇用主の負担軽減が期待されます。（*1）MWO申請フィリピン人労働者が海外で働くために必要な手続きで、フィリピンのMigrants Workers Office（MWO）に提出されます。この申請により、雇用契約がフィリピン政府によって確認され、労働者の権利が保護されることが目的です。（*2）DMWシステムフィリピン政府のDepartment of Migrant Workers（DMW）が運営する、海外で働くフィリピン人労働者を管理・支援するためのオンラインシステムです。主に労働者の登録、雇用契約の確認、福利厚生の提供、帰国時の支援などを通じて、海外労働者の権利と安全を保護しています。通常、フィリピンの送り出し機関と契約し、送り出し機関が登録手続きを代行する形となります。■即戦力となるフィリピン人材40名、来春の入国を目指し日本語教育プログラムを受講中ダイブでは今年の８月からフィリピンの観光系学部卒業生40名を迎えて、日本語教育プログラムを開始しています（*3）。このプログラムは、６月に発表した４社提携（*4）に基づいて実施され、約５カ月間の日本語教育を経て、年内に特定技能「宿泊」分野の試験を受験する予定です。その後、試験に合格した外国人人材はダイブを通じて日本国内の宿泊施設で採用面接を受け、内定を得た場合は必要な手続きを経て2025年春頃の入国を目指します。（※受験と内定のタイミングは前後する場合があります。）（*3）フィリピンで外国人人材向け日本語教育プログラムを開始来春の日本入国、宿泊施設での就労に向けて観光系学部卒業生40名が受講 （2024.９.10） （*4) 観光・ホスピタリティ学部を有するフィリピンの大学と協力覚書を締結／特定技能「宿泊」分野における日本語教育と日本の観光施設での就労を当社が支援・促進 (2024.６.28）[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/207/34289-207-4d1b1af10b06d18875cd06d53aba6b71-766x575.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/207/34289-207-c7d450c979819d2b2cc37c841f9bd475-333x250.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■特定技能「宿泊」分野とは特定技能ビザは2019年4月より新設された在留資格の一つで、特定の産業分野で即戦力として働く外国人材を受け入れるためのビザです。宿泊業界では5年間で最大22,000人の受け入れを見込んでおります。特定技能「宿泊」分野１号の在留資格で働くには「宿泊業技能測定試験」と「日本語能力試験N４」もしくは「国際交流基金日本語基礎テストA２」の合格が必要となります。合格者は、宿泊分野の業務において一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認められ、業務上必要な日本語能力水準を要するものと評価されます。合格すると最長5年間、宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務に従事することができます。■ダイブの特定技能人材サービス「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」の強み外国人人材の採用から、就労後必要な支援までワンストップでサポート外国人人材の採用には、通常の採用フローに加え、ビザ申請や住居確保、就労後の定期的なレポート等の特別な支援が必要。ダイブでは、採用マッチングから就労後の支援まで伴走いたします。人材紹介のみ、支援計画のサポートのみ、在留資格変更の支援のみなどのプランも選択でき、ニーズに合わせたプランやオプションをご用意しております。▼公式サイト：https://japan-kyujinnavi.com/[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/207/34289-207-80703dc66bb0f50814aaf3a7c5add181-1121x793.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/207/34289-207-7d8a7f2f6cc6c202b1d194b0a8fea745-793x1121.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/207/34289-207-f48a7a1abe91c1da8ee625d57762aa0c-1195x664.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【株式会社ダイブ・概要】会社名 ： 株式会社ダイブ創業 ： 2002年3月代表取締役社長 ： 庄子 潔本社所在地 ： 〒160-0022 東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10Fサイト ： https://dive.design/ ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間9,320人の観光従事者を創出（2024年6月期）。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性都市を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000207.000034289.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp