【ニトリ】日本国内のウクライナ避難民の方々への支援を継続。生活費支給期間を1年間から2年間に延長

2023年9月より生活費支援を継続実施株式会社ニトリ（本社：札幌市北区 代表取締役会長兼社長 似鳥 昭雄 以下ニトリ）は、日本国内のウクライナ避難民への生活費支給期間を、1年間から2年間に延長することを決定いたしました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/73913/840/73913-840-8206be34c4050e45a20a9ad1d2d1fa0a-3900x1396.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社ニトリ 代表取締役会長兼社長 似鳥 昭雄ニトリは2023年9月1日より日本国内のウクライナ避難民の方々へ生活費支援の募集を開始し、似鳥国際奨学財団（以下財団）を通じて、毎月大人1人あたり8万円/月（20歳未満は4万円/月）の生活支援金を支給しております。日本で生活基盤を整える避難民の方々の力になりたいという想いから、これまで1年間の支援を行ってまいりましたが、より安定した生活が続くことを願い、支援期間を2年間に延長いたしました。支援原資は引き続き、ニトリと似鳥昭雄個人がそれぞれ財団へ寄付いたします。また、ニトリグループでは、全国の店舗や物流拠点にて、ウクライナ避難民の方々へ就労機会の提供を行っております。ウクライナ語のマニュアルの整備、翻訳機の使用など、働きやすい環境づくりに努めておりますので、日本語を習得されていない方も就労が可能です。2023年9月より支援を開始し、2024年10月20日時点で、生活費支援143名、就労支援150名の方々に支援を実施いたしました。 ■支援概要支援内容：1年目 大人1人あたり8万円/月(20歳未満は4万円/月) 2年目 大人1人あたり4万円/月(20歳未満は2万円/月)支給期間：最長2年間支給方法：ご本人名義の銀行口座へ１か月ごとに支給 ■支援の対象となる方（下記を全て満たしている方） ・避難民として日本に滞在しているウクライナ国籍の方・2023年3月1日以降にウクライナから日本に渡航した方（日本を出国した場合は支援対象とはなりません） ・日本在住の身元保証人がいる方・国、他団体の生活費(金銭)支援を受けていない方・国の「補完的保護対象者認定制度」に申請している方■就労支援についてニトリグループでは、全国の店舗や物流拠点にて、ウクライナ避難民の方々へ就労機会の提供をしております。主に全国の「ニトリ」「島忠」「ホームロジスティクス」の各拠点において受け入れし、勤務場所によってはスキルを活かした業務を提供できるよう、取り組んでおります。・就労支援に関するプレスリリースhttps://www.nitorihd.co.jp/news/items/b54ad25f069076f78e693362a49217b0.pdf■公益財団法人 似鳥国際奨学財団似鳥国際奨学財団は、世界各国の友好親善と人材育成に寄与したいとの想いから、2005年3月に設立されました。2023年3月末までに国内外47の国と地域、延べ10,732名へ返済不要の給付型奨学金を支給するとともに、学生寮の提供を行い、未来を担う若い世代への支援を広げてまいりました。また、2023年8月に「被災者等への支援事業」が内閣府から認定されたことを受け、ウクライナ避難民の方々への生活費支援を継続しておこなっております。【似鳥国際奨学財団ホームページ】https://www.nitori-shougakuzaidan.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000840.000073913.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp