J:COMが野村不動産・タリーズコーヒージャパンと相模大野のエリアマネジメント活動に参画 -コミュニティ活動の支援を通じ地域の魅力を最大化-

JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木 陽一）は、分譲マンション「プラウドタワー相模大野クロス」（神奈川県相模原市）が位置する相模大野エリアにおいて、野村不動産株式会社、タリーズコーヒージャパン株式会社とともに、エリアマネジメントの運営組織を2025年に共同で設立します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7676/1533/7676-1533-b94767d37a6684c2e34e95d06fadab04-1750x1050.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜にぎわい広場（仮称）におけるデジタルサイネージ活用のイメージ＞[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7676/1533/7676-1533-631e1be43eb825c1e0005924f0cbfb92-1625x1072.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]J:COMは2024年6月に発表した中期事業計画において、これまで培ってきた放送・通信の枠を超えた、地域社会へのさらなる貢献として、エリアマネジメント事業を打ち出しました。J:COMでは、J:COMと自治体、企業、団体をつなぐ「地域プロデューサー」を全国に153名配置し、地域活性の企画提案・運営を行うなど良好で緊密な関係を構築しています。また、地域情報のキーステーションと位置づけた地域密着型の“コミュニティチャンネル”で、きめ細かい発信を続けています。提供するサービス内容は全国一律ですが、地域のニーズは決して一律ではありません。放送・通信事業者としてインフラサービスの提供はもちろん、DXによる地域独自の課題解決、ケーブルテレビ事業を通じた地域情報や防災・減災情報の発信、地域おこしイベントの企画・運営など、地域の皆さまと連携した取り組みを推進してまいりました。これまでの取り組みを活かし、相模大野エリアにおいても、地域とともに成長を続ける企業でありたいとエリアマネジメント活動に参画します。プラウドタワー相模大野クロスの敷地内には、にぎわい広場（仮称）と24時間開放の公共歩廊が新設されます。広場内に設置する約350インチの大型デジタルサイネージでは、J:COMのコミュニティチャンネルと連携し、地域のニュースや防災・減災情報の発信、スポーツ放映などを計画※しています。※放映内容は変更となる可能性があります◆JCOM株式会社 上席執行役員 ケーブル・プラットフォーム事業部門長 小竹完治のコメント「J:COMでは、安心安全で持続可能な地域社会への貢献を重要なマテリアリティと捉えています。デジタルインフラの整備はもちろん、3社連携によるコミュニティ活動の支援を通じて、相模原市の魅力を最大化し、人と地域がともに成長できる持続可能な社会を目指してまいります。」◆野村不動産株式会社 執行役員 上羽健介のコメント「3社の強みを生かし、相模原市との連携を深め、地域独自のきめ細やかなエリアマネジメントに取り組んでまいります。また、デベロッパーとして、ハードの街づくりに留まらず、ソフト面の街づくりにも携わっていくことで相模大野周辺の賑わい形成と街の魅力向上に寄与し、新しい価値を創ってまいります。」◆タリーズコーヒージャパン株式会社 事業開発本部 店舗・FC開発推進部 副部長 知久和男のコメント「3社協同で相模大野中央公園に新たな景観を創造し、地域の皆さまとともに笑顔溢れる公園カフェの風景をつくってまいります。」J:COMは、地域とのさらなる連携により提供価値の最大化を図るとともに、事業活動を通じて地域の持続的発展へ貢献してまいります。J:COM 相模原・大和について株式会社ジェイコム湘南・神奈川 相模原・大和局（J:COM 相模原・大和、所在地：神奈川県相模原市、局長：加藤岳）は、2002年の設立以来、地域密着型のケーブルテレビ事業を運営し、41.1万世帯の方と繋がりを築いています。また、災害時や防犯への取り組みとして、相模原市・愛甲郡愛川町との災害協定や相模原管内4警察署（相模原署、相模原南署、相模原北署、津久井警察署）・相模原市自治会連合会との防犯協定を締結し、地域に根差した活動に取り組んでいます。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001533.000007676.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp