JDSCが「ぐんまデジタルソリューションコンソーシアム」に参画

～課題解決の実績をもとに群馬県のスマートファクトリー化に貢献～株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志、以下「JDSC」）は、群馬県（県知事：山本 一太）が設立した、IT企業やSIer、関連機関と連携し、スマートファクトリー化を目指す企業をワンストップで支援する「ぐんまデジタルソリューションコンソーシアム」に参画しました。群馬県は、株式会社SUBARUや協和キリン株式会社、PHC株式会社（本社：大泉町）、株式会社ミツバ（本社：桐生市）、太陽誘電株式会社など、大手製造業が本社または工場を持つ同産業が盛んな県であり、また同県は、県知事を本部長とする「群馬県デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設置し、DX施策の総合的かつ計画的な推進を行っています。群馬県は、産業振興基本計画（2024～2027年度）において、デジタル化やカーボンニュートラルが急速に進展し、産業構造の急激な変化で先行きの見通しを立てることが難しい中、10年後、20年後の未来を見据えた、群馬ならではの未来産業の創造を目指し、「最先端の実証実験フィールド」「人間中心の新しい価値と新しい働き方の実現」「強みを生かした地産地消と群馬モデルの創出・発信」といったコンセプト、将来像のもと各種施策に取り組んでおり、先進的なDXを推進しています。AIやデータサイエンスの力で業界課題の解決を目指すJDSCは、製造業を注力業界の一つと定め、これまでに、ダイキン工業株式会社との空調機器のIoTデータを用いた不具合監視・運転異常予兆検出AIを共同開発や、107年の歴史を持つ自動車部品世界トップシェアを誇るソミックグループの株式会社ソミックアドバンスとの高精度ダンパーシミュレータ開発など製造業の課題解決を実現してきました。また、行政においては、デジタル庁の事業者向け行政手続の各府省庁調査の受託や、岩手県における「食とエネルギーの総合産地化プロジェクト」の推進、神奈川県小田原市の「EV宿場町コンソーシアム」への参画など、民間企業のみならず各種行政機関の課題解決も推進しています。JDSCは「ぐんまデジタルソリューションコンソーシアム」への参画をきっかけに、コンソーシアムの発想や所有する知見や技術を活用し、群馬県の企業のスマートファクトリー化に貢献していきます。また、今後も産学官や業界を問わず課題解決を推進し、日本のアップグレードを目指していきます。ぐんまデジタルソリューションコンソーシアムhttps://www.gunma-virtualexpo.jp/lp/consortium株式会社JDSCについて https://jdsc.ai/JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野で、一気通貫型の高付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活用し、日本の産業のアップグレードを目指しています。《JDSCの３つの特長》１. AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見２. AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力３. 大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000112.000040467.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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