『サイバー攻撃よりも検知が難しい内部不正の脅威、見逃さないために必要な対策とは？』というテーマのウェビナーを開催

マジセミ株式会社は「サイバー攻撃よりも検知が難しい内部不正の脅威、見逃さないために必要な対策とは？」というテーマのウェビナーを開催します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54842/2986/54842-2986-b166fff668bfdd8845003fcb224f7364-1280x720.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]詳細・参加申込はこちら■増え続ける大規模な被害事例、必要不可欠な「内部不正対策」昨今、企業規模を問わず取り組むべき重要なセキュリティ対策の1つが「内部不正対策」です。IPAが毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威 2024」（組織編）では、「内部不正による情報漏えい等の被害」が3位となり9年連続でランクインしました。実際、大規模な情報漏えいなどの被害事例が数多く報告されています。内部不正が起きると、企業経営に大きな影響を与え、企業価値の毀損につながるリスクが高まります。自組織の情報資産を守るためには、外部の対策とともに内部に存在するリスクへの対策も必要不可欠となっています。■外部の攻撃よりも難しい「不正行為の検知」、UEBAなど対策製品の高コストが障壁に従業員や組織の関係者や元関係者の行為である内部不正には、顧客情報など内部情報の無断持ち出しや改ざん・削除、情報システムの破壊などが挙げられます。通常の業務を行う正当な権限を持つ人間の犯行であることから、サイバー攻撃などの外部脅威と比べて検知が難しいのが現状です。内部不正対策として有効なセキュリティソリューションの代表例が「UEBA（User and Entity Behavior Analytics）」です。UEBAは、ユーザーの通常の行動を基にして異常なアクティビティを自動で検知し、従来のセキュリティ対策では対応が難しかった内部脅威の検知、アカウント乗っ取りなどの早期発見、異常なデータアクセスの検出などに役立ちます。その一方で、導入時のコストやリソースが高くつくことがあり、スキル不足などが原因で自組織だけで運用が難しい場合もあります。■端末の操作ログとSIEMで実現するリーズナブルな内部不正対策を解説重要度がさらに上がっている内部不正対策をより少ない投資額で高度化するにはどうすればよいのでしょうか。本セミナーは「内部不正対策を実施したいが高額な関連ソリューションの導入が難しい」とお悩みの企業・組織の方を対象に開催いたします。今ある資産を活かした内部不正対策の実現方法として、ユーザーの行動を最も記録している端末の操作ログに着目し、そのログを活用する内部不正対策ソリューションをご紹介。Ｓｋｙが提供する「SKYSEA Client View」と、SIEMに求められる主要な機能をマルチテナント型SaaSで提供する「Sumo Logic」を組み合わせ、さらにユーザーの怪しい挙動を検出後の通知・調査サービスなどの「マネージドセキュリティサービス（MSS）」を加えたパッケージソリューションです。デモを交えてその特長をお伝えします。「高額な内部不正対策ソリューションの代替案を探している」「既存製品の操作ログを有効活用して不正を検知したい」とお考えの方は、ぜひご参加ください。■主催・共催株式会社テリロジーSky株式会社■協力株式会社オープンソース活用研究所マジセミ株式会社詳細・参加申込はこちらマジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。 [画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54842/2986/54842-2986-54febd89a6720202c4d4257fb8490934-400x400.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]マジセミ株式会社〒105-0022 東京都港区海岸1丁目2-20 汐留ビルディング3階お問合せ： https://majisemi.com/service/contact/[動画: https://www.youtube.com/watch?v=8iaTCqzCalI ]企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002986.000054842.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp