Green Carbon株式会社は、ジクシス株式会社と2国間クレジット制度（JCM）を活用しフィリピンにてマングローブ植林によるカーボンクレジット創出に関わる事業化調査を開始

Green Carbon株式会社（代表取締役：大北 潤、以下：Green Carbon）は、ジクシス株式会社（代表取締役社長：田中 惠次、以下：ジクシス）と共同で、２国間クレジット制度（JCM※1）を活用し、フィリピンのルソン島中部のケソン州を中心に、マングローブ植林によるカーボンクレジット創出の事業化調査（以下：本プロジェクト）を開始します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/125/117956-125-69cd7cf2432c61efbd4a63310d57ac41-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]〇本プロジェクト/リリース内容に関する問い合わせはこちら https://green-carbon.co.jp/recruit-contact/2社間での事業化調査実施の背景と概要Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、森林保全、水田、マングローブ植林、牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど自然由来のカーボンクレジット創出を幅広く展開しています。フィリピンでは、フィリピン大学との共同研究や主要企業と連携し、水田、バイオ炭、マングローブ植林、植林活動のプロジェクトを組成しています。ジクシスは、国内外にてLPガスの製造、貯蔵、輸送、売買及び輸出入を展開しています。またJ-クレジットやボランタリークレジットを活用し、LPガスの生産から消費（燃焼) に至るバリューチェーン全体で発生すると見込まれる温室効果ガスをオフセットしたカーボンニュートラルLPGの普及・拡大を推進しています。将来の温室効果ガス削減に向けた新たな枠組みや環境対策ニーズに対応するため、更なる取組みとして Green Carbonと連携し、JCMクレジット創出・販売に向けた事前調査を開始する運びとなりました。本プロジェクトは、フィリピン・ルソン島中部のケソン州を中心に、過去の伐採や自然災害等で減少したマングローブ林に対して最大５千ヘクタールの植林・保全活動を行い、カーボンクレジットの創出を目指すものです。フィリピン大学と連携し、土壌特性や樹種等の現地調査を行い、具体的な植林候補地や植林規模、適切な種の選定、生物多様性への影響等を評価するとともに、日本・フィリピン間の当該JCMクレジット取得の可能性を追求します。マングローブ由来のカーボンクレジットは、ブルーカーボン（海洋生態系によって取り込まれた炭素）とも呼ばれており、陸上の森林に比べて単位面積当たりでより多くの二酸化炭素を取り込み、炭素として蓄積することができるため、気候変動対策に大きく貢献する存在として注目されています。また気候変動対策以外の面でも、マングローブは生物多様性の保護や水質浄化機能、高波・津波を防ぐ自然防波堤としての役割など、多くの貢献が期待できます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/125/117956-125-0559550dd0fe60638c7042b20d562581-2656x1992.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]〇2社間での共同調査（写真中央：Green Carbon株式会社 代表取締役 大北 潤、写真左：ジクシス株式会社 経営企画部グリーン戦略室長 田中 保 氏、写真右：ジクシス株式会社 常務執行役員 杉浦 悟 氏）[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/125/117956-125-31ccd1bd59f0054e7beefd3f12024616-564x548.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]〇本プロジェクトの調査エリア（植林候補地）[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/125/117956-125-8c6fb0c2f54a11990b7e834307aed205-694x521.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]〇ケソン州現地視察（左：Green Carbon代表取締役 大北潤、中：Green Carbon COO 妹尾聖人、右：フィリピン ケソン州市長 ジョイ・ベルモンテ氏）[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/125/117956-125-22642dbc3de84ed0f2e1da47fb5d5930-660x495.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]〇現地で自生している既存マングローブ林今後の展望Green Carbonは、ジクシスとフィリピン・ルソン島中部のケソン州を中心としたマングローブ植林によるカーボンクレジット創出を目指すことに加えて、ジクシスとのプロジェクト実施事例や実績を基に、東南アジアを中心に数十のプロジェクト組成も目指します。※１：2国間クレジット制度（JCM）途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用する制度を指します。国同士ではなく、民間と国の民間JCMの制度もございます。◆Green Carbon 株式会社 代表者 ：代表取締役 大北 潤 所在地 ：東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607 設立 ：2019年12月 事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業URL ： https://green-carbon.co.jp/◆Green Carbon株式会社事業紹介Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット（水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど）を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha（約100,000t）に拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。 ◆Green Carbon株式会社SNSはこちらYoutube ：https://www.youtube.com/channel/UCYO4WnGOHDaVB1ikxheZasAnote ：https://note.com/green_carbon/Facebook：https://www.facebook.com/profile.php?id=61557429326458X ：https://mobile.x.com/GreenCarbon2019Linkedin ：https://www.linkedin.com/company/green-carbon-inc/Wantedly：https://www.wantedly.com/companies/greencarbon2019◆ジクシス株式会社 代表者 ：代表取締役社長 田中 惠次所在地 ：東京都港区芝五丁目36番7号設立 ：2015年4月 事業内容 ：LPガスの製造、貯蔵、輸送、売買及び輸出入等URL ：https://www.gyxis.jp/◆ジクシス株式会社事業紹介2015年4月1日、コスモ石油（現・コスモエネルギーホールディングス）、昭和シェル石油（事業統合により現・出光興産）、住友商事及び東燃ゼネラル石油（事業統合によりJXTGエネルギーを経て現・ENEOS）のLPガス事業を統合し、LPガス輸入・元売会社として発足。国内に5カ所の生産基地(契約基地)を構えるほか、ロンドン、シンガポール、ヒューストンの海外拠点と連携してLPガスを米国・カナダ・中東諸国などから輸入し、国内6ヵ所の輸入基地、5ヵ所の2次基地を中心とした自社拠点並びに提携拠点を通じて、日本全国にLPガスを供給しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000125.000117956.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp