電通総研、275社への独自調査「SAPユーザー意識調査結果2024年度版」を発表

- 「SAP S/4HANA」ユーザー比率は昨年より11.8ポイント増、想定する移行費用は増加傾向に -テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は2024年12月5日（木）、SAP社製ERPシステムを利用する企業275社への独自調査をまとめた「SAPユーザー意識調査結果2024年度版」を発表します。電通総研は、1995年よりSAP関連ソリューションの提供を開始し、SAP社製ERPシステムの新規導入および利用ライフサイクルに合わせたバージョンアップ・アップグレード、BIシステム構築のプロジェクトなど、累計300以上のSAP関連プロジェクトへ携わった豊富な実績を有しています。また、データ利活用や業務課題の解決などSAP社製ERPシステムを補完するさまざまなソリューションを併せて提供することにより、SAP社製ERPシステムへの投資効果の最大化にも取り組んでいます。■ 「SAPユーザー意識調査結果2024年度版」の概要調査期間：2024年9月24日（火）から2024年10月31日（木）調査対象：SAP社製 ERPシステムを導入している国内企業 約1,300社調査方法：１.電通総研マーケティング部門のダイレクトコールによるヒアリング ２.各種メール配信によるWebアンケートフォーム回答 ３.アンケート用紙回答有効回答数：275社 ※内訳は、「SAP ERP Central Component （ECC）6.0」ユーザー167社、「SAP S/4HANA(R)」ユーザー108社。両ソリューションを利用している企業は、いずれにも加算して算出。フルデータのダウンロード（無料）：https://inv.dentsusoken.com/erp/ebook/researchreports2024本調査では、「SAP S/4HANA」移行に向けた準備状況や今後の動向、「SAP S/4HANA」移行・導入後の課題や今後の検討事項など、SAP社製ERPシステムユーザーの現状を詳細に記載しています。また、過去3年間の時系列分析により、SAP社製ERPシステムユーザーの状況の経年変化を知ることもできます。■ 「SAPユーザー意識調査結果2024年度版」結果サマリー1. 「SAP S/4HANA」移行済みユーザー比率は前年比11.8ポイント増2023年度の調査結果と比較すると、「SAP S/4HANA」ユーザーの比率は11.8ポイント増加しており、2022年から2024年の3年間では、23ポイントの増加が見られます。この結果から、「SAP S/4HANA」の導入が進んでいることが分かります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43138/311/43138-311-d3b8beffe3b45b3a629ab84719c6aaf4-1868x791.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]SAP S/4HANA ご利用状況2. 「SAP ECC」ユーザーの想定する「SAP S/4HANA」の移行方式は、「コンバージョン」を想定が最多2024年度の調査結果では、2023年度に引き続き「SAP ERP Central Component（以下、ECC）6.0」ユーザー企業のうち、「コンバージョン」を想定している企業が54社（32.7%）で最多となりました。また、「RISE with SAP」を想定する企業が2023年度比9.7ポイント増と、大きく伸長しています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43138/311/43138-311-bda3def47308791463d70a7bf5c68703-1797x823.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Q1. SAP S/4HANAへの移行方針として、どのような対応を想定されていますか？ （2022・2023・2024年比較）3. 「SAP ECC6.0」ユーザーが検討中の「SAP S/4HANA」のプラットフォームとして、「RISE with SAP」を回答する割合が12.2ポイント増2024年度の調査結果では、「SAP ECC6.0」ユーザー企業のうち、「RISE with SAP」を検討対象と回答した企業が51社（32.1%）となり、2023年度の調査結果と比較して、12.2ポイント増加しています。「SAP S/4HANA」のプラットフォームとして、今後もクラウドが主流になることが推測できます。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43138/311/43138-311-1608f0ba8e6371fa2a0dad5adaf1e4d5-1782x813.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Q3. SAP S/4HANAのプラットフォームとして、どの様な環境を検討されていますか？ （2023・2024年比較）4. 「SAP ECC6.0」ユーザーが妥当だと思う「SAP S/4HANA」への移行費用水準が上昇。「5億円～10億円以下」との回答が18.2%（29社）で最多に2024年度の調査結果では、「SAP ECC6.0」ユーザー企業のうち、「SAP S/4HANA」への移行費用を「5億円～10億円」と想定する企業が29社（18.2%）で最多、次いで28社（17.6%）の「1億円～3億円」回答が続きました。2023年度の調査結果と比較すると、3億円以上の回答が全て増加、3億円以下の回答は全て減少しており、企業が想定する移行費用がより高額化していることが分かりました。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43138/311/43138-311-b2131e4a0cc6fa7af9ad51cd909047ec-1794x806.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Q8.貴社がSAP S/4HANAへ移行する場合、その費用として、いくらなら妥当だと思いますか？ （2022・2023・2024年比較）5. 「SAP ECC6.0」ユーザーが今後取り組みを検討したいテーマは、「AI活用」が最多2024年度の調査結果では、今後取り組みを検討したいテーマの最多回答は、「SAP ECC6.0」ユーザー企業のうち「AI活用」が76社（53.5%）で最多、次いで71社（50.0%）の「経営データの分析効率化・高度化」となり、AIやデータ活用への関心の高さが伺えます。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43138/311/43138-311-3d121eff6b6a6d0a92169f1ff3d43f2d-1844x792.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Q19. 今後、取り組みを検討したいテーマは何ですか？＜ご参考資料＞・「SAPユーザー意識調査結果2024年度版」のフルデータは、こちら（https://inv.dentsusoken.com/erp/ebook/researchreports2024）からダウンロードください。※本調査では、「SAP ECC6.0」ユーザーの今後の動向をはじめ、「SAP S/4HANA」移行済みユーザーの実績値や、より詳細な利用環境などについてもまとめています。是非、ご覧ください。 ・SAP社製ERPシステム向けBIプラットフォーム「BusinessSPECTRE」についてhttps://erp.dentsusoken.com/solution/sap-bi-businessspectre/ 2024年11月11日電通総研、SAP BIプラットフォーム「BusinessSPECTRE（ビジネススペクトル）」シリーズの新ソリューション「BusinessSPECTRE （クラウドDWH対応版）」を開発し、2025年1月より提供開始へhttps://www.dentsusoken.com/news/release/2024/1111.html2023年12月5日ISID、262社への独自調査を実施した『SAPユーザー企業意識調査結果2023年度版』を発行https://www.dentsusoken.com/news/topics/2023/1205.html■電通総研について https://www.dentsusoken.com電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000311.000043138.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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