管理会計プラットフォーム『Manageboard』、アドバイザープランにおいて個人事業主の顧問先へ対応

損益計算書と貸借対照表の比較など、可視化されたデータをもとに経営相談を実施[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78444/39/78444-39-b1dbd9bd0179ffa32c50cd970c3b1b6d-1287x725.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]『Manageboard』（https://service.manageboard.jp/）を提供する株式会社ナレッジラボ（代表取締役会長：国見 英嗣 代表取締役CEO：門出 祐介、本社：大阪府大阪市、以下「ナレッジラボ」）は、管理会計プラットフォーム『Manageboard』のアドバイザープランにおいて、個人事業主の顧問先への対応を開始しました。管理会計プラットフォーム『Manageboard』は、自社の経営管理を効率化する「マネジメントプラン」のほか、 成長志向のあるクライアントを支援する会計事務所やコンサルティング会社向けの「アドバイザープラン」があります。この度、アドバイザープランにおいて、法人に加え、個人事業主の顧問先にも対応いたしました。これにより、より多様な顧問先へ『Manageboard』を導入し、データを見える化することで、経営管理のアドバイスを行いやすくなります。利用手順1.個人事業主の顧問先を登録顧問先の新規登録画面で、個人事業主の顧問先を登録することができるようになりました。※法人の顧問先で使える機能の一部が、個人事業主の顧問先ではご利用いただけない場合もございます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78444/39/78444-39-cd316390e9fc5033ec638c4ffc91631a-796x561.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2.個人事業主の顧問先の財務データを可視化『Manageboard』の標準レポート機能を活用することで、損益計算書の決算見通しを立てられるほか、予実分析を行うことができ、さらに損益計算書と貸借対照表を年次で比較することも可能となります。これにより、中期的な経営状況をより正確に把握することができます。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78444/39/78444-39-26d0b6b46ba0690513ab3b3397121b78-1852x380.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]お問い合わせ顧問先に対する高い付加価値の提供にお悩みの会計事務所やコンサルティング会社様は是非お問い合わせください。https://service.manageboard.jp/inquiry_s/_______________________________________________________■『Manageboard』について『Manageboard』は、クラウド上で予算策定や予実分析ができ、「変化を乗り切る柔軟な経営」と「目標達成のための計画的経営」を同時に実現する経営管理プラットフォームです。財務三表であるPL/BS/CFのデータが連動する財務計画作成機能だけでなく、KPIなどの非財務計画も策定可能です。また、会計ソフトとの各種連携により、予実分析の為のレポートを数分で作成することができます。https://service.manageboard.jp/■ 株式会社ナレッジラボについて所在地 :大阪府大阪市中央区今橋2丁目5-8 トレードピア淀屋橋9階代表者 :代表取締役会長 国見 英嗣・代表取締役CEO 門出 祐介事業内容 :経営管理プラットフォーム「Manageboard」の運営、事業再生・業務改善コンサルティングミッション:成長するビジネスを圧倒的に増やす設立 : 2012年10月URL : https://knowledgelabo.com/株主 : 株式会社マネーフォワード 60.9%企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000078444.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp