バイザーの自治会・町内会向け新サービス「CHIKUWA!」が、「大津市電子回覧板プラットフォーム構築等業務」に採択されました。 (2024年12月11日)

バイザー株式会社（本社：名古屋市、代表取締役社長：中島 秀典、以下 バイザー）は、滋賀県大津市がデジタル田園都市国家構想交付金（以下 デジ田交付金）を活用して実施する「大津市電子回覧板プラットフォーム構築等業務（以下 本業務）」に採択されました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9560/17/9560-17-1cd677ebd081aebb6d867d5bd064304a-2282x1054.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本業務では、幅広い世代が自治会活動に参画しやすい環境づくりを促進することを目的として、市と学区自治連合会や自治会（以下 自治会等）をつなぐ電子回覧板プラットフォーム（以下 プラットフォーム）の構築を行います。市等からの回覧物を電子化して、配布や組分けにかかる役員の負担を軽減し、時間や場所を選ばず速やかに情報を届けることができるプラットフォームの構築を進めることで、自治会等が抱える役員の固定化や成り手不足、加入者や参加者の減少などの課題について取り組みます。自治会等が市に求めるのは「回覧板・広報物の電子化」大津市が実施した自治会活動基礎調査では、自治会等が市に支援を求めたいものについて、「回覧物・広報物の電子化」の回答が最も多く、次いで「書類の電子化」という結果でした。これを受けて大津市では、自治会等の負担軽減や活性化を目的とした自治会等の連絡手段をDX化するための取り組みを開始しました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9560/17/9560-17-bbedbb930101c38f9c7a833f6adc03ab-1792x1294.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]大津市自治会活動基礎調査 報告書（令和6年3月 大津市市民部自治協働課）本業務にデジタル田園都市国家構想交付金を活用大津市は、本業務の財源確保のためにデジ田交付金を活用する事業計画を策定し交付金の採択を受けました。その事業計画を実現するため、本業務を委託する企業を公正に選定するために、公募型プロポーザルを実施しました。デジ田交付金の事業概要は以下のとおり[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9560/17/9560-17-27cfd827ff363fcd517a0f3026f9c0b8-2336x1736.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]デジタル田園都市国家構想交付金デジタル田園都市国家構想交付金 - デジタル田園都市国家構想実現会議事務局自治会・町内会運営支援システム「CHIKUWA!」の提案ポイント（1）高齢者でも使いやすいシンプルデザイン大津市の自治会長の年齢層は、「60代」が最も多く、次いで「70代」「50代」「40代」でした。「CHIKUWA!」は、高齢者でも使いやすいシンプルなデザインと機能にこだわり開発。アプリのトップページは1画面に大きなボタンですべての機能が表示されていますので、スクロールしてメニューを選ぶ複雑な操作はありません。文字のフォントや大きさにもこだわり、直感的に使いやすいアプリになっています。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9560/17/9560-17-15e3b9dda5d567e1270eb65541f9c3b3-328x648.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]画面は開発中のものとなります。（2）地域全体の情報共有を1本化し負担を軽減大津市が実施した自治会活動基礎調査では回覧物における課題として、特に負担となっていることについて「量・回覧数の多さ」が最も多く、次いで「種類の多さ」、「紙での回覧が負担」でした。バイザーが大津市の学区連合会長に行ったインタビューでも、最も負担に感じる業務は、市や教育機関から毎月大量に届く回覧物等の配布依頼という回答でした。連合会では、自治会ごとの棚に仕分けをして各自治会に取りに来てもらっており、自治会では班ごとに仕分けをして班長に届けなければならず、この伝達方法が負担を生んでいます。また、情報伝達に時間がかかり、締め切り後に案内が届く等、タイムリーな情報伝達ができないといった悩みもあります。「CHIKUWA!」では、地域全体の情報共有を1本化できるため、市から発信する回覧板の公開範囲を変えるだけできめ細やかな情報共有が可能となり情報の伝達方法の見直しにつながることから、自治体や自治会等の管理者が抱える負担を一気に解消できます。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9560/17/9560-17-efdd98a79ea8c9a76fce2af6b0361cfe-1224x714.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（3）地域全体に定着させるStepプランの導入支援バイザーが独自で行った他社の電子回覧板システムを導入している自治体の職員へのヒアリング調査では、積極的に活用し効果がでている自治会は一部で多くの自治会が活用できておらず、また地域全体での電子回覧板の利用世帯率は5～20％程度の普及に留まっており地域全体に浸透できていないことがわかりました。そのため、大津市へは、地域全体へ定着させるために段階を踏んだStepプランをご提案。Step1：市職員から自治会役員間での利用、Step2：モデル自治会の自治会内での利用、Step3：全ての自治会での利用と段階的に広げていくことで、地域全体への浸透を図っていきます。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9560/17/9560-17-79426456b5e7b1181c8a47c920c874f2-1732x900.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]自治会等のDX化は「自治体」として全体で取り組むことが重要上記のように、市からの回覧物等の配布依頼が自治会役員の負担を招いていることから、自治会等の連絡手段のDX化は自治会単位で取り組むだけでは意味がないと考えられます。大津市の事例でも、自治会は市に対して「回覧板・広報物の電子化」を求めており、市全体で取り組むべき事業といえます。バイザーは、CHIKUWA!のシステムを提供することで、各自治体として、自治会等のDX化を推進する事業を支援してまいります。CHIKUWA!製品ページCHIKUWA! | バイザー株式会社「大津市電子回覧板プラットフォーム構築等業務」選定結果【令和6年10月】電子回覧板プラットフォーム構築等業務のプロポーザル選定結果について／大津市■バイザー株式会社の概要社名 ： バイザー株式会社URL ： https://www.visor.co.jp/本社所在地： 名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル5F代表者 ： 中島 秀典事業内容 ： 全国の自治体・教育委員会様などの公益性の高い現場で利用される 「情報発信ソリューション」を提供企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000009560.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp