プロロジス、福岡県小郡市の物流施設敷地に再エネ由来のコンテナ型データセンターを着工

物流施設屋根面の太陽光発電設備から給電し、来春からサービス提供[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95695/103/95695-103-f2f50716b55334c36ba708d23ee96b53-1920x1280.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]左下：コンテナ型データセンター 完成イメージ （「プロロジスパーク小郡」航空写真に完成イメージを合成）物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役会長 兼CEO：山田 御酒）は、コンテナ型データセンターの着工を発表しました。コンテナ型データセンターは、福岡県小郡市で運営中のBTS型物流施設（特定企業専用施設）「プロロジスパーク小郡」の敷地内に開設します。同物流施設の屋根に設置した太陽光発電設備を活用して再エネ由来のデータセンターを運営し、高まる社会的需要に応えます。2025年4月からサービス開始を予定しており、国内大手メーカーによる利用が決定しているほか、複数企業との商談を進めています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95695/103/95695-103-18a3503bc08a5684e3065e25f8a42a96-1920x897.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 事業概要：物流施設の太陽光発電とFIT非化石証書により、100%再エネ由来のサーバーを提供このたびのコンテナ型データセンタープロジェクトでは、「プロロジスパーク小郡」の屋根面に設置した太陽光発電設備から、データセンター内のサーバーへ直接給電を行います。消費電力のうち約3割を太陽光発電による電力で賄い、不足分はFIT非化石証書を活用することで100%再生可能エネルギー由来のデータセンターとします。太陽光発電による電力が余剰となった場合は、「プロロジスパーク小郡」の入居カスタマーである福岡ロジテム株式会社（本社：福岡県糟屋郡宇美町）が、倉庫内の電力として使用することで、余すことなく活用します。データセンター内には、HGX H100サーバー（エヌビディア社の最新の半導体を搭載したサーバー）を含む10台のサーバーに合計60枚のGPU（グラフィックス・プロセシング・ユニット／高速演算処理装置）が搭載され、生成AI等で必要となる高速演算処理にも対応可能です。なお本事業は、環境省が公募した「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）」*に採択されています。■ 背景：倉庫内で消費しきれない発電量を余すことなく活用し、社会的ニーズに対応プロロジスは、運営中物流施設の屋根面で太陽光発電による電力供給を行っています。発電容量は全国で67MW（2024年12月時点）に達しており、物流施設内で消費しきれない電力の有効活用が課題です。余剰電力の自己託送やPPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）などさまざまな方法で有効利用を図っていますが、これらは送電ロスも発生するため、必ずしも最適解とは言えない状況です。今回の事業では、物流施設に設置した太陽光発電による電力をデータセンターに直接給電して消費します。再生可能エネルギーの地産地消により、社会的課題である脱炭素を推進します。同時に、生成AI利用等の増加とともに急増するデータセンターへの需要に応えます。■ プロロジスのネットゼロにむけた取り組みと「プロロジス・グリーン・ソリューション」プロロジスは2040年までに、バリューチェーン全体（スコープ1・2・3）で温室効果ガス排出のネットゼロを目標としており、温室効果ガス削減のためのさまざまな施策を展開しています。また、プロロジスの事業運営における削減にとどまらず、入居企業の電力グリーン化・環境負荷軽減を支援する「プロロジス・グリーン・ソリューション」を進めています。2023年1月には東京オフィス内に「エネルギー事業室」を新設しました。新規エネルギー事業や、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに「プロロジス・グリーン・ソリューション」の一環としてカスタマーの電力グリーン化を支援しています。プロロジスは今後とも、カスタマーの物流効率化とサステナビリティ目標の達成をサポートするとともに、社会課題の解決に取り組んでまいります。*二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」 ： 環境省による事業。我が国の 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向 け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支 援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン 成長の実現を目指すことを目的としています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000103.000095695.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp