【導入事例】SPIRAL×ProTech ID Checkerの「本人確認システム」で蒲郡信用金庫の各種申込をWeb完結

～来店不要でお客様と営業店双方の利便性が向上～[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56349/108/56349-108-14b1818f649b4d362ed5dc5e175438a8-600x168.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]デジタルで未来最適をリードするスパイラル株式会社（東京都港区、代表取締役 CEO 佐谷 宣昭）は、蒲郡信用金庫（愛知県蒲郡市、理事長 岡本 聡哉）へ、主力製品のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」と株式会社ショーケース（東京都港区、代表取締役社長 平野井 順一、以下「ショーケース」）が提供するeKYCサービス「ProTech ID Checker」を連携し、口座開設などの各種申込をWeb完結できる「本人確認システム」を構築し提供いたしました。これにより、申込に不備があった際の本人確認や確認事項への同意などの手続きをWeb上で完結できるようになりました。お客様の来店は不要となり、併せて申込の不備にかかる蒲郡信用金庫の対応もほぼゼロにできたことで双方の利便性向上に貢献しました。このたび、導入インタビュー記事を2024年12月12日に公開しましたので、お知らせいたします。 ▼導入事例【蒲郡信用金庫】インタビュー全容はこちらからご覧いただけます。URL：https://www.spiral-platform.co.jp/case/gamashin/- 事例概要愛知県と静岡県下に44店舗を展開し、地元企業の資金面を支えている蒲郡信用金庫は、顧客の利便性向上のため口座開設をはじめとする複数のアプリケーション（以下「アプリ」）を導入しています。しかし、アプリに搭載されたeKYC（※1）での本人確認時に写真が既定枠に収まっていないなどの理由でエラーが発生した場合、お客様はアプリからお申し込みいただいたにもかかわらず、来店の必要性がありました。また、約15年前の法律改正により、新規取引時に反社会勢力でないことの同意や口座開設の目的確認が必要となり、それ以前から口座をお持ちの同意および確認が取れていないお客様も同様に来店の必要性がありました。このように、申込不備や再確認が必要な申込は毎月2割ほど発生し、そのたびに営業店がお客様に来店依頼をする必要がありました。日中の来店が難しいお客様が多く、営業店からの連絡に対応できないことも多いため、申込を進められない場合やキャンセルされるケースも発生していました。一方、営業店は何度も架電しなければならず、双方に負担がかかっていることが課題でした。蒲郡信用金庫はこの課題を解決するためのシステム開発の検討に至りました。蒲郡信用金庫は検討にあたり、課題を解決するには既存のパッケージサービスでは対応できないと考え、独自にシステムを開発する必要性を感じていました。既に庫内の他部署にて「SPIRAL」の導入実績があることから当社にご相談いただき、他の用途にも活用可能な「SPIRAL」の汎用性を評価され、ご選定いただきました。また、eKYCについてはエラー率の低さ、利便性、価格面からショーケースが提供する「ProTech ID Checker（※2）」を選定され、「SPIRAL ver.1」と「ProTech ID Checker」を連携した「本人確認システム（以下「本システム」）」を構築しました。※1：オンラインで本人確認をおこなう仕組み。※2：＜ご参考＞「ProTech ID Checker」（株式会社ショーケース）https://ekyc.showcase-tv.com/- 「本人確認システム」の概要本システムは、お客様がアプリからおこなった申込に不備があった際に、Web上で本人確認と確認事項への同意を得られ、手続きをWeb上で完結できるシステムです。これまで営業店からお客様に連絡して対応していた作業を、すべて本システム上でおこなうことができます。不備があったデータをアプリから取り出し本システムに取り込むと、本システムからお客様に本人確認の依頼メールが送信されます。お客様が専用フォームから「ProTech ID Checker」による本人確認を実施すると、蒲郡信用金庫の営業店に完了通知が届きます。本人確認が完了したデータを「SPIRAL ver.1」から取り出し、元のアプリに取り込むことで、お客様はアプリでの手続きを進行できます。お客様には申込内容に合わせた文言のメールが送信されており、メール送信後15日を経過しても手続きが完了していないお客様にはリマインドメールが送信されます。なお、申込データの管理や専用フォームの作成は「SPIRAL ver.1」でおこない、本人確認書類や顔写真の撮影は「ProTech ID Checker」でおこないます。- 導入効果（１）申込不備における来店が不要となり、お客様・営業店双方の利便性が向上申込に不備があった際、本システムから手続き依頼メールやリマインドメールがお客様に送付され、一連の手続きをWeb上で完結できるようになりました。これにより、お客様の来店は不要となり、これまで営業店がおこなっていた電話連絡や来店依頼のための説明も不要となったことで、お客様・営業店双方の利便性向上につながりました。（２）本人確認資料のデジタル化により、申込完了後の処理業務効率化と印刷コスト削減に期待これまで、申込が完了したお客様の本人確認資料をスキャンして金庫内システムにデータを保存していました。データを担当部署で回覧する際は、資料を印刷して回覧後に再度スキャンする作業が必要でしたが、「SPIRAL ver.1」で構築した金庫用管理ページからPDF出力し、ファイル名を顧客番号にリネームしてダウンロードすることが可能になりました。今後、紙での回覧フローをデジタル化することにより、印刷やスキャンが不要となり、申込完了後の事後処理における業務効率化および印刷コストの削減が期待できます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56349/108/56349-108-399282e0967512b61695147eaf0e6d6e-1536x901.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]蒲郡信用金庫は、金庫独自の統合アプリの導入に向けた取り組みを進めるにあたり、「SPIRAL」のカスタマイズ性を生かしたシステム開発やメールマーケティングによるさらなる営業力強化を今後の展望として、お話しいただきました。当社は今後も、お客様の業務課題の解決に「SPIRAL」をご活用いただくことはもちろん、お客様の顧客接点DXの強化を実現するための高セキュリティなデータ利活用環境を追求し、業務効率化、開発生産性向上に寄与できる安全・安心な開発プラットフォームの提供と、お客様に寄り添った課題解決型サービスの提供に努めてまいります。▼導入事例【蒲郡信用金庫】インタビュー全容はこちらからご覧いただけます。URL： https://www.spiral-platform.co.jp/case/gamashin/- 「SPIRAL」とは「SPIRAL」は、国内最大規模のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」と、その後継サービスで、Webサイトや業務アプリケーションの作成ができるローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.2」の総称です。「SPIRAL ver.1」は、官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など、のべ13,000社以上（2024年4月末時点）の幅広い業種・業態のお客様にご利用いただいている国内最大規模のローコード開発プラットフォームです。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、重要情報資産をクラウド上で安全に管理し、情報活用のためのWebアプリケーションを手軽に開発できます。URL：https://www.spiral-platform.co.jp/service/spiralv1/「SPIRAL ver.2」は、Webサイトの作成から登録データの運用までワンストップでできる機能を揃えたローコード開発プラットフォームです。国際化対応はもちろんのこと、業務担当者にもご利用いただける管理画面だけでなく、開発会社が必要とするWebアプリケーションやサイト運営に必要なコンポーネントが揃っています。プログラミング知識がなくても、マウス操作で自社専用のWebアプリケーションを手に入れることができます。URL： https://spiral.pi-pe.co.jp/- 蒲郡信用金庫 概要組織名：蒲郡信用金庫所在地：愛知県蒲郡市神明町4-25代表者：理事長 岡本 聡哉事業内容：一般金融業務Webサイト：https://www.gamashin.com/- スパイラル株式会社 概要会社名：スパイラル株式会社所在地：東京都港区赤坂2-9-11 オリックス赤坂2丁目ビル代表者：代表取締役 CEO 佐谷 宣昭事業内容：ローコード開発プラットフォーム事業、クラウドSI事業、Enabler事業、 SaaS事業、ECソリューション事業、コールセンター支援事業、美容業界向けDX事業、 行政・自治体向けDX事業、メディア事業、タウンマネジメントのDX推進事業Webサイト：https://www.spiral-platform.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000056349.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp