Japan Open Chain、ネイティブトークン「JOCトークン」が、12月23日（月）12時に日本初の世界６取引所同時上場

「Japan Open Chain」を含むブロックチェーンインフラおよびステーブルコイン発行・管理システムなどのweb3ソリューションを提供するG.U.Group株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：近藤 秀和、稲葉 大明、以下「G.U.Group」）は、Japan Open Chainのネイティブトークンである「ジャパンオープンチェーントークン（JOC）」は2024年12月23日（月）正午12時より、日本では初の試み *1 として、世界中の複数の取引所へ同時上場 *2 を行うことをお知らせいたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/83257/30/83257-30-075e81ca7afe66b610ca9aad7a0a5d79-881x502.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※1 2024年12月19日時点、インターネットによる自社調査。※2 本予告は現時点での内容であり、今後変更となる可能性があります。世界同時上場についてJOCトークン（ジャパンオープンチェーントークン）は、IEO後の流動性確保のため、日本では初の試みとなる世界中の複数の取引所へ同時上場を行う予定です。2024年12月23日（月）正午12時以降、日本のみならず世界中の投資家がJOCトークンを購入いただけるようになります。具体的な上場予定となる取引所は以下の通りです。日本- BitTrade（※ 日本居住者の方がご利用いただけるのはこちらのみです）海外- Gate.io- MEXC Global- LBank- XT.com- Bit2Me世界同時上場するこれらの取引所は、1日の暗号資産現物取引高は合計で2.7兆円 *3 を超えています。これは、日本国内のすべての暗号資産取引所における1日取引高合計の約75倍 *4 に相当し、十分な流動性が確保される見込みです。今後も取り扱い取引所を順次増やしていく予定です。※ 日本居住者の方は、BitTrade以外の海外取引所でのご利用はできませんのでご注意ください。※ 取引所のご利用にあたっては、ご自身の居住国および適用される法律や規制を遵守していただく必要があります。※ 取引所でのご利用において、法的紛争、税務問題、規制当局からの指摘等が発生した場合でも、当社はそれに対する責任および補償を行いません。JOCトークン（JOCコイン）についてJOCトークンは、Japan Open Chainを利用するために必要となる手数料トークン（暗号資産）です。Japan Open Chainは、日本の法律を遵守し、安心できる運営者による高速ブロックチェーンを提供することで、web3による革新的な技術を全ての人に提供し、世界中で1円未満の手数料による即時送金やNFTによる資産の流動化を通じて、世界中の社会課題を解決することを目指すブロックチェーンプロジェクトです。詳細は以下をご覧下さい。- 公式ウェブサイト：https://www.japanopenchain.org- ホワイトペーパー：https://www.jbfd.org/joc-whitepaper※3 2024年12月17日時点、CoinMarketCap調べ。※4 JVCEAの統計情報より算出。日本発のブロックチェーン『Japan Open Chain』「Japan Open Chain」は日本企業が運営する実用性を重視したEthereum完全互換（レイヤー1）のパブリックチェーンです。業界をリードする大手企業やweb3事業者と共に、世界中のどなたでも安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラを構築しています。同時に銀行によるステーブルコイン・プロジェクトやNFTなどの資産のデジタル化を通じた未来の金融インフラの構築を通じて、世界中にデジタル金融革命を起こすことを目的としたプロジェクトです。バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）は現在、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、NTTコミュニケーションズ株式会社、G.U.Technologies株式会社、株式会社insprout、株式会社Kudasai、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、TIS株式会社、テレビ朝日グループのextra mile株式会社、京都芸術大学、株式会社はてな、株式会社シーエーシー、株式会社サイバーリンクス、SBINFT株式会社、Nethermindの16社が参画しており、分散的にブロックチェーンが管理され最終的には21社となる予定です。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/83257/30/83257-30-0adac6f228d9e8474fdee0c9a748b7a7-790x425.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]公式サイト | X (Twitter) | Discordプロジェクトページ：https://www.japanopenchain.orgG.U.Group株式会社についてG.U.Groupは、日本企業が共同運営するパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社、ステーブルコインやNFTビジネス領域のソリューションを提供するG.U.Technologies株式会社とその親会社であるG.U.Group株式会社の総称です。グループ一体となってブロックチェーン技術の社会実装に向け、ビジネスに利用しやすい安心・安全・安価なプロダクトを開発・提供しています。【会社概要】会社名 ：G.U.Group株式会社所在地 ：東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー15F代表者 ：代表取締役 近藤 秀和、稲葉 大明設立 ：2018年4月URL ：https://www.gu-group.com/ja/事業概要：ウォレット開発、web3ブラウザの開発、ブロックチェーン関連研究リサーチ関連会社：日本ブロックチェーン基盤株式会社、G.U.Technologies株式会社本件に関するお問い合わせ取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。G.U.Group株式会社・広報：お問い合わせお問い合わせフォーム ：https://www.gu-group.com/ja/contactEメール ：contact@gu-group.com※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000083257.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp