【参加者募集！2025年3月3日(月)開催】「自治体通信オンラインカンファレンス2025～『2025年の崖』にどう立ち向かう？自治体DX×官民連携のリアル～」を開催します

内閣府による地方創生2.0／新しい地方経済・生活環境創生交付金関連情報のご紹介、デジタル共創プラットフォームのアンバサダーによるディスカッションを予定 イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡 聡、証券コード：143A）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』では、「自治体通信オンラインカンファレンス2025～『2025年の崖』にどう立ち向かう？自治体DX×官民連携のリアル～」を実施します。詳細・お申し込みはこちら[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21299/289/21299-289-405c6fa373883eae8e9bfb31a0e37e4b-1800x942.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 石破茂政権では地方創生の推進強化が掲げられており、「デジタル田園都市国家構想実現会議」を発展させた「新しい地方経済・生活環境創生本部」が創設されました。2024年11月に開催された初会合では、従来の「デジタル田園都市国家構想交付金」より自由度の高い「新しい地方経済・生活環境創生交付金」創設や交付金倍増を目指す方針が明らかにされました。 石破総理は「地方こそ成長の主役」と唱え、日本経済成長の起爆剤として大規模な地方創生策を講じるべく、今後10年間で集中的に取り組む基本構想が策定される見込みです。 自治体DXに追い風が吹く一方で、来る2025年度は国が定める指定20業務の「自治体情報システムの標準化・共通化」及び「ガバメントクラウドへの移行」期限となるなど、自治体DX節目の年となります。一方、経済産業省が示す「2025年の崖」は自治体も例外ではなく、各自治体では、国が示す施策や目の前の課題に対してどのように太刀打ちすべきか悩む職員様も多くいらっしゃるのが現状です。 これらの背景を踏まえ、今回『自治体通信』では「自治体DX×官民連携」をテーマにオンラインカンファレンスを開催いたします。省庁の施策や、先進自治体による自治体DX実現までのリアルな道のり、民間企業による課題解決手法を幅広く学び、これからの自治体DXを考える機会となります。 次年度以降の事業の参考となる貴重な情報収集の場として、この機会にぜひご参加ください！■ 開催概要（１）実施日時 2025年3月3日（月）・2部構成（予定） 第1部：9時30分～12時00分 第2部：14時00分～16時30分（２）方法 ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開（申込者限定）（３）参加対象 自治体関係者（地方公務員・議員）（４）参加費 無料（５）主催 自治体通信運営事務局（イシン株式会社）■ プログラム（予定）第1部 9時30分～12時00分（予定）・講演１.「地方創生2.0におけるデジタル行財政改革の進め方」（仮） 内閣官房 デジタル行財政改革会議 事務局参事官 小林 剛也 氏・講演２.「タイトル未定」 崇城大学IoT・AIセンター長、崇城大学情報学部教授、早稲田大学招聘研究員 (一社)SCBラボ所長・理事、コンセプトラボ株式会社取締役会長、元ＮＴＴ研究所 主幹・参与（経営職） 工学博士・P2P提唱者 星合 隆成 氏第2部 14時00分～16時30分（予定）・講演１.「地方創生2.0と新しい地方経済・生活環境創生交付金について」 内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 参事官補佐 服部 大樹 氏・講演２.デジタル改革共創プラットフォーム×アンバサダー ディスカッション 登壇者調整中※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。■ 参加方法下記からお申込みが可能です。詳細・お申し込みはこちら※自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。＜会社概要＞会社名 ：イシン株式会社代表取締役社長：片岡 聡所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F設立 ：2005年4月URL ：https://www.ishin1853.co.jp/＜本件に関するお問い合わせ先＞イシン株式会社 公民共創事業部 事業企画部TEL ：03-5291-1580(代表)Email：jt_webinar@ishin1853.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000289.000021299.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp