【業務用の動画配信サービス市場に関するトレンド調査】他社の動画配信サービスへの移行、ユーザーの約6割が検討

セキュリティのトラブルや不安を約5割が経験し、導入／利用の最優先事項に[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91800/42/91800-42-5f461faef2d01396427e31f77685d04a-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社アイ・ピー・エル（本社：神奈川県厚木市 代表取締役：吉川 実）は、「業務用の動画配信サービス市場に関するトレンド調査」を、日本国内の企業・団体の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象に、Webアンケート方式で実施（2024年12月）し、調査結果をまとめました。※「業務用の動画配信サービス」とは：エンタープライズ用に特化した動画をインターネット上で配信するためのインフラを提供するシステム例： OneStream（株式会社ルートチーム）、J-Stream（株式会社Ｊストリーム）、vimeo（Vimeo, LLC）、millvi（株式会社エビリー）、クラストリーム（アイ・ピー・エル）などニュースハイライト・約６割が他社サービスへの移行を検討ユーザーの約6割が、現在利用中のサービスから他社サービスへの移行（乗り換え）を検討している。特に、コロナ禍以降に契約したサービスは、コロナ禍前に契約したサービスに比べ、乗り換えに対する意向が約5％高い。・セキュリティへの信頼に対する高いニーズ業務用の動画配信サービスの導入／利用にあたっての最重要事項は「セキュリティへの信頼」。コストや機能性よりも優先。・48％がセキュリティに関するトラブルや不安を経験業務用の動画配信サービスユーザーの約半数である48％が、「アカウントへの不正アクセス」をはじめとするセキュリティに関するトラブルや不安を経験。セキュリティがサービス選定にあたっての最優先事項に。他社サービスへの移行（乗り換え）意向の現状業務用の動画配信サービスについて、現在利用中のサービスから他のサービスへの移行（乗り換え）の意向を確認したところ、意向あり（「決定している」「具体的に検討中」「情報収集中」の合計）との回答が59.8％でした。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91800/42/91800-42-7a958b6ba54d279c98a3d21d2de27bc1-1650x1340.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図1 他社の業務用動画配信サービスへの移行（乗り換え）検討度合い（単一回答,n=400） 契約開始時期別の移行（乗り換え）の意向は、新型コロナ禍が始まった2020年初旬を境目として、コロナ禍以降に契約したサービスがコロナ禍前に契約したサービスに比べて、意向ありとの回答が5％程度高い結果となりました。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91800/42/91800-42-5b531571d7f8527ca7c930647845eec2-1650x834.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図2 契約開始時期別の動画配信サービスへの乗り換え意向度（単一回答,n=400）動画配信サービスの選定では「セキュリティへの信頼」が最多業務用の動画配信サービスの導入にあたって重視したこと、または利用するうえで重視する項目として、上位3項目を聞きました。1番目に重視（最重視）する項目として最も多く選ばれたのは、「セキュリティが信頼できる（22.5％）」、次いで「機能が豊富（13.5％）」「インターフェースがわかりやすい（12.8％）」の順でした。セキュリティが突出して高く、次点よりも9％高い結果でした。2番目に重視することは、「安価に利用できる（14.3％）」「セキュリティが信頼できる（13.3％）」「インターフェースがわかりやすい（13.0％）」の順でした。3番目に重視することは、「サポートや対応が迅速（16.3％）」「安価に利用できる（13.5％）」「セキュリティが信頼できる（13.0％）」の順でした。セキュリティに対する高いニーズが確認されるとともに、その他の重視項目として機能・インターフェイス、価格、サポートなどユーザーが求める優先順位が明らかになりました。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91800/42/91800-42-f807b1462d3fbecd847319bb765537ca-1716x1923.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図3 動画配信サービスの導入／利用にあたって重視したい上位3項目（各単一回答,n=400） ユーザーが求めるセキュリティ対策利用中の業務用の動画配信サービスについて、セキュリティに関するトラブルや不安を経験していると回答したユーザーは、48％でした。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91800/42/91800-42-9c583c1f9fa4c8b0e30f808b4f2fbe14-1650x875.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図4 動画配信サービス利用時、セキュリティのトラブルや不安の経験有無（単一回答,n=400）「経験あり」と回答したうち、具体的にセキュリティのリスクとして不安や問題を感じている内容として最も多いのは「アカウントへの不正アクセス（69.8％）」でした。次点の「個人情報の流出（42.2％）」と比較し27.6％高く、突出した結果となりました。一方、上記で「経験なし」と回答したうち、同じくセキュリティのリスクとして不安や問題を感じている内容は、同じく「アカウントへの不正アクセス（43.8％）」、次いで「視聴データの第三者への共有（33.2％）」でした。トラブルや不安の経験有無で、セキュリティリスクへの意識に開きがあると判明しました。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91800/42/91800-42-dfe9a063e4e1efe680984340bcdce0e8-1650x1075.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図5 動画配信サービス利用時、セキュリティリスクを感じる具体的内容（複数回答,n=400） 動画配信サービスに求めるセキュリティ対策は、「ログイン履歴の確認機能（42.8％）」、「視聴者を特定できる電子透かし（ウォーターマーク）によるコンテンツの保護（39.3％）」、「個人情報の暗号化と保護（36.8％）」でした。[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91800/42/91800-42-3034c816f397b7b864e450dd7bcd5bb9-1949x1283.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図6 動画配信サービスに求めるセキュリティ（複数回答,n=400） 調査結果から得られた示唆１. ユーザー体験の向上コロナ禍を経て、社会的に動画配信サービスの導入が一巡し、ユーザーが各々のニーズに合ったサービスを求める傾向が強まっています。２. 市場ニーズへの対応昨今の事業環境とユーザーのニーズから、セキュリティ、利便性、価格競争力を兼ね備えたサービスが高い優位性を持つと予測されます。加えて、迅速なサポート体制の確立や、導入実績や導入事例の公開が、サービス選定の重要な要因だと考えられます。 ３. セキュリティ対策機能の強化利用者が求める具体的なセキュリティ対策として、ログイン履歴の確認機能や電子透かし（ウォーターマーク）によるコンテンツ保護が挙げられています。これらの機能を提供することで、今後の市場で競争力を持ち、ユーザーの信頼を獲得できる可能性があります。 調査概要・調査名 ：「業務用の動画配信サービス市場に関するトレンド調査」・調査対象者 ：日本国内に在住し業務用の動画配信サービスを利用する、企業・団体の経営層、サービス導入の意思決定者、運用担当者 男女400名・調査方法 ：インターネットによるアンケート調査・調査期間 ：2024年12月・調査主体 ：アイ・ピー・エル（アスマーク モニタを利用） 「クラストリーム」とはビジネス向けの動画配信システム「クラストリーム」は、主に研修や会議、社内イベント、ウェブセミナーの配信で用いられています。利用実績は1,500社以上、累計利用者数は100万人を超えました。導入先は中小企業から大企業まで多岐にわたり、官公庁、大学、病院など高いセキュリティが求められる場面でも多数利用されています。オンプレミス版、クラウド版、ハイブリッド版の3種を提供中です。公式サイト https://classtream.jp/ 会社概要会社名：株式会社アイ・ピー・エル代表取締役：吉川 実所在地：神奈川県厚木市中町4丁目9番17号 ハラダセンタービル3階事業内容：動画配信サービス事業、コンピュータソフトウェア開発事業https://www.ipl-soft.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000091800.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp