新築分譲マンションの脱炭素化に向けた協業を開始 (2025年1月15日)

～ 当社グループ内での再生可能エネルギー活用による新たなスキームを構築 ～ 株式会社タカラレーベン（本社：東京都千代田区／代表取締役：秋澤昭一）とレジル株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：丹治保積、以下「レジル」）は、この度新築分譲マンションに対する新サービス（以下「本サービス」）を共同開発し、脱炭素社会の実現に向けた協業を開始したことをお知らせします。 本サービスは活用により、災害時でも在宅避難者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上を目指します。また、MIRARTHホールディングスのグループ会社が組成予定の太陽光発電所の電力と非化石証書を組み合わせ、当社グループのマンションへの供給を実質再生可能エネルギー100％（以下「再エネ」）とすることで脱炭素社会の実現に貢献します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34534/552/34534-552-ab3d36dc48b0bbddcb768ca17018a2ca-1102x153.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]協業および新サービスについて〈協業について〉 今回の協業は、「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジルが培ってきた「マンション一括受電サービス」のノウハウや分散型エネルギーリソース（以下「DER」）の運用管理技術と、当社グループのMIRARTHエナジーソリューションズ株式会社（以下「MES」）が組成予定の太陽光発電所の再エネ活用を組み合わせて、タカラレーベンが開発する新築分譲マンションの脱炭素化を推進するものです。＜新サービスについて＞ 今回共同開発した新サービスは、新築分譲マンション全体での実質再エネ100％電力供給を可能にするものです。MESから供給予定の再エネと非化石証書付電力を組合せ、高圧一括受電とマンションに設置したDERの制御・運用を行うことで「マンション１棟まるごと脱炭素化」を実現します。高圧一括受電の仕組みを用いることで、これまで共用部に限定されていた太陽光発電の電力を専有部にも拡大できる点が特長です。 さらに、災害時にはDERを活用して非常用電力を供給します。停電時にはマンションのオンサイト太陽光発電システムと蓄電池により共用設備を稼働させることで、居住者の在宅避難中のQOL向上に貢献します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34534/552/34534-552-a4f64c3d8338d695fcb38bab5e32b7cd-1167x622.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]新サービススキーム図協業の背景 近年、新築マンションの開発では、脱炭素化とレジリエンス（防災性能）強化が重要視されています。東京都では2025年4月からの太陽光発電やEV充電設備の設置義務化が決定するなど、政府や自治体の規制強化と税制優遇措置も広がりを見せています。こうした動向から、マンションデベロッパーはこれらの要件に対応することが不可欠になっています。 さらに、気候変動による自然災害の激甚化も課題となっており、大都市圏の自治体では避難所の受け入れ能力を超える事態を回避するためにマンション居住者に在宅避難を推奨しています。また新築マンションのレジリエンス向上は購入予定者からも要望されつつあり、これらに対応することがマンションデベロッパーの競争力向上に直結する状況となっています。 このような背景から、MIRARTHホールディングスでは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」というOur Purpose（存在意義）に沿って、太陽光発電システムによる再エネ導入やレジリエンス強化によるマンションの付加価値向上にも積極的に取り組んできました。他方、レジルではマンション高圧一括受電やDERの運用管理に強みを持っており、デジタル技術を用いた「マンション防災サービス」の拡大に注力してきました。レジルが持つサービスのスキームとノウハウを活用し、他社との独自サービス開発を含めて事業成長を目指す中でこの度の協業が実現しました。レジル株式会社 執行役員・分散型エネルギー事業本部長 入江 誠 氏 コメント 私たちは2004年に事業化したマンション一括受電サービスを通じて、マンションの修繕積立金不足という社会課題の解決に取り組んできました。現在は「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして掲げており、一括受電サービスの枠を超え、脱炭素化と災害レジリエンスの向上を重要なテーマとしてお客さまへの提供価値向上に取り組んでいます。 この度、タカラレーベン様との協業を通じて、両社のノウハウを集約した新サービスを構築できたことを大変嬉しく思います。この新サービスは、多くのマンションで脱炭素化と災害レジリエンスの向上を実現するだけでなく、分散型エネルギープラットフォームの基盤として発展させることが可能です。今後もAIによるDERの統合制御やVPP機能の活用を進め、日本全体のエネルギー安定化と脱炭素社会の構築に寄与してまいります。株式会社タカラレーベン 取締役 兼 専務執行役員 マンション事業本部長 手島 芳貴 コメント 私たちMIRARTHホールディングスグループが展開する不動産事業、エネルギー事業などのノウハウを通じ、どう社会のお役に立てるのか自問自答する中、高度な技術と同じ志を持つレジル様と協業できたことで、脱炭素化とレジリエンスを両立させた新たなスキームが出来上がりました。今後もさらに改良を重ね、居住者の皆さまに更なる安心と安全をお届け出来ればと考えております。 また、MIRARTHホールディングスグループでは、温室効果ガス排出量削減に向け「2030年度までに45％削減（2022年度比）、2050年度までにネットゼロ※」を中長期目標として設定いたしました。今後もグループ全社で SDGs の達成に向けた取り組みを支援・推進し、持続可能な社会の実現に向けて尽力してまいります。※2024年3月29日発信リリース「温室効果ガス排出量削減における中長期目標改訂のお知らせ～2050年のカーボンニュートラル実現に向け、取り組みを推進～」今後の展望 当社グループでは、Our Purpose（存在意義）実現に向け、今後も再生可能エネルギーや省エネ設計を取り入れた環境配慮型の不動産開発を推進することで、カーボンニュートラル実現に向けて取り組んでまいります。また、ソフト、ハード両面で防災性能を高めたマンション計画を通じて都市のレジリエンス向上にも努めてまいります。さらに、今後もレジルとの連携を強化し、デジタル技術を活用することで地域のエネルギー安定化と脱炭素社会の実現を目指し、未来を見据えた挑戦で、社会に貢献し続けます。会社概要（タカラレーベン）商号 ： 株式会社タカラレーベン代表者 ： 代表取締役 秋澤 昭一所在地 ： 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2設立 ： 1989年8月事業内容 ： 新築分譲マンションの企画・開発並びに販売、不動産流動化事業、賃貸事業、流通事業資本金 ： 400百万円URL ： https://www.leben.co.jp/会社概要（レジル）商号 ： レジル株式会社代表者 ： 代表取締役社長 丹治 保積所在地 ： 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階設立 ： 1994年11月事業内容 ： 分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業資本金 ： 350百万円URL ： https://rezil.co.jp/[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34534/552/34534-552-e1dd17aa232ace3ac5a7f9e115ad3a45-283x266.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]MIRAI for EARTH プロジェクトロゴMIRAI for EARTH プロジェクト MIRARTHホールディングスは、2022年の10月に持株会社体制への移行、商号変更を行いました。同時に「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」というパーパスを策定し、未来環境デザイン企業を目指して事業に取り組んでおります。そして2024年10月、MIRARTHホールディングスとして2周年を迎え、パーパスの理解・浸透をさらに加速させていくため、「MIRAI for EARTH」プロジェクトを実施しております。サイトURL：https://mirarth.co.jp/corporate/mirai-for-earth/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000552.000034534.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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