介護サービス事業者の経営情報の報告等の義務化にfreee会計が対応予定　2025年3月中に厚生労働省のフォーマットに準拠した情報出力に対応

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）- 令和6年度の介護保険法改正により義務化された、介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用開始に伴う介護サービス事業者の経営情報の報告等の義務化に対応する機能を2025年3月中に提供開始します- freee会計から開示に必要な情報をCSVで出力し、提出するフォーマットに合わせて必要な情報を入力することで義務化に対応することが可能です[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6428/1718/6428-1718-3dfb85afdcced78403e38912e193a2e5-960x540.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、令和6年度の介護保険法改正により義務化された、介護サービス事業者経営情報データベースシステム（※）の運用開始に伴う介護サービス事業者の経営情報の報告等の義務化に対応する機能を2025年3月中に提供開始することをお知らせします。初回の2023年度分は2025年3月末までの報告が必要とされており、freee会計から開示に必要な情報をCSVで出力し、提出するフォーマットに合わせて必要な情報を入力することで義務化に対応することが可能です。※介護サービス事業者経営情報データベースシステム：https://www.mhlw.go.jp/stf/tyousa-bunseki.html■初回の経営情報の報告は2025年3月末までに対応が必要令和6年度の介護保険法改正により介護サービス事業者は、介護サービス事業者経営情報を、当該事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告することとなりました。原則全ての介護サービス事業者で、過去1年間のサービス提供の対価金額が100万円超の法人が報告の対象となります。介護サービス事業者の提出が必要な情報として、事業所や施設の基本情報、介護施設・事業所における収益及び費用、職員の職種別人員数、職種別の給与（給料・賞与）などです。報告する単位として原則事業所・施設単位が求められており、損益計算書等のデータ作成を事業所・施設ごとの会計区分で行う必要があります。複数の事業所や施設を運営している場合、事業所や施設単位でそれぞれの経営状況を管理する必要があるため、会計の仕訳や月次決算の段階からデータを整えていくことがより重要になっていくと言えます。なお、提出は、厚生労働省が開設した「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」（※2）で電子申請を行うことになっています。財務データについては会計ソフト等からファイルの取り込みを行って登録することができるため、対応している会計ソフトをお使いいただくとスムーズな提出が可能です。※2 経営情報データベースシステム入力画面：https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/zaimu/todokede/login■freee会計における義務化対応介護サービス事業者の経営情報報告では、前述の通り、2025年3月末までに2023年度分の原則、事業所・施設単位での経営情報の報告が義務づけられています。freee会計では事業所・施設別の記帳を行うことができ、かつその記帳内容が自動で損益計算書等に連携されるため、事業所・施設別の財務データ作成に対応を予定しています。また今回の報告義務化に伴い、これらの提出に必要とされる情報をfreee会計上からCSV出力し、厚生労働省の介護経営DB専用サイト（※3）に取り込むことができる機能の提供を予定しています。これにより、厚生労働省の専用サイトに手入力を行う必要がなく、報告における作業の効率化と入力時の人為的ミスをなくすことが可能です。さらに、義務化対応に向けて「自社の運用に不安がある」「実際に画面をみたい」など、無料で個別相談対応も実施します。詳しくは下記のURLからお問い合わせください。介護サービス事業者経営情報の報告義務化対応の無料個別相談：https://www.freee.co.jp/lp/accounting/features/financial-statements-for-ncs/※3 https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/zaimu/todokede/login■義務化対応に伴う対応ポイント総解説セミナー「介護経営カンファレンス」を2月に開催[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6428/1718/6428-1718-fec513400c3e05bd32a5f44491868307-1280x720.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]介護報酬をより経営実態に合わせた改定にするため、2025年1月6日から介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用開始に伴い、介護サービス事業者の経営情報の報告等が義務化されました。本セミナーは3部構成で、介護サービス事業者の経営情報の報告義務化により経営はどのように変わっていくのか、そして介護事業者に求められる対応はどのようなことであるかを90分で一挙解説します。＜対応ポイント総解説セミナー「介護経営カンファレンス」開催概要＞日時：2/12(水)12:00-13:30、2/13(木)12:00-13:30、2/14(金)12:00-13:30※各回ともに同一の内容となります開催方法：オンライン（参加URLはお申し込み後にお知らせいたします）参加対象：介護サービス事業の経営層、施設長、事務局長、事務長、事務ご担当者参加費：無料主催：辻・本郷税理士法人、辻・本郷ITコンサルティング株式会社、フリー株式会社申し込み方法：以下のURLからお申し込み下さいhttps://go.freee.co.jp/FY25Q3_SMN_NCM-cf2025.html■フリー株式会社 会社概要会社名：フリー株式会社代表者：CEO 佐々木大輔設立日：2012年7月9日所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21Fホームページ：https://corp.freee.co.jp/＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001718.000006428.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp