因果分析技術を活用したサービスを手掛けるhootfolio、事業を開始

～BIRD INITIATIVEの支援を受け、NECよりカーブアウト～ データから物事の原因と結果の関係を見える化し、意思決定を支援する因果分析AIソリューション「causal analysis(コーザル アナリシス)」を提供する株式会社hootfolio(フートフォリオ、以下 hootfolio)が、本年1月1日に事業を開始しました。 hootfolioは、日本電気株式会社（以下 NEC、注1）の事業イノベーションプロセスを経て、NECからカーブアウトしました。これにあたり、企業の新事業創出を支援するBIRD INITIATIVE株式会社(以下 BIRD INITIATIVE、注2)の協力を得ています。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78472/23/78472-23-f1c3494ae80998f098c0583b2cfc7187-1299x688.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]因果分析AIソリューション「causal analysis」の仕組み 近年、企業の経営課題は複雑化し、データから意思決定することへのニーズが高まっています。一方、データから因果関係を読み解くには仮説をもとに試行錯誤を繰り返す必要があるため、膨大な時間を要します。 causal analysisは、NECの研究開発から生まれたソリューションで、AIにより物事の因果関係の探索を自動化し、お客様の意思決定のスピードを向上します。2020年にNECでの事業開始以降、マーケティングや人事領域など、人の心理を可視化し効果的な施策につなげる用途で利用されてきましたが、今回のカーブアウトを通じて、さらなる事業成長とお客様の課題解決への貢献を加速します。 hootfolioはcausal analysisを製品開発、顧客リレーション強化、人材管理、経営管理、公共政策など幅広い分野に提供します。また、迅速な事業拡大に向けて、外部資金調達による製品と技術のさらなる強化、パートナー連携などを積極的に進めていきます。2030年までにIPOを目指すとともに、将来的には米国への事業進出も見据えています。 BIRD INITIATIVEは、今後も、大企業が蓄積した最先端の技術、人材などのアセットを、スタートアップさながらのスピードで、会社設立および外部資金を取り込んでスケールさせる、Carve out Studio(R)を目指します。 NECは、テクノロジーの強みを顧客価値に転換し、社会に実装してイノベーションを起こすべく、新たな事業開発を進めてまいります。【hootfolio概要】・名称 ：株式会社hootfolio・代表 ：笠原 健太・所在地 ：東京都港区芝5丁目32−12 シャーメゾンステージ田町・設立 ：2024年8月・事業内容：因果分析AIソリューション「causal analysis」の提供およびデータ活用支援事業【因果分析AIソリューション「causal analysis」とは】 本ソリューションは、NECのAI技術である「因果分析技術」を活用しています。本技術は、従来は仮説をもとに手作業で分析していた因果関係の構造を、様々なデータから自動的に抽出できるものです。これにより分析にかかる試行錯誤の時間を大幅に短縮し、作業者の負荷を低減するだけでなく、人手では見つけることが困難な多数の因子間の因果関係について、間接効果を含めて探索することができます。また、主観によらないデータ分析が可能になるため、分析の質を向上し、より的確な販売促進戦略や顧客満足度向上に向けた施策の立案などを支援することができます。＜因果分析AIソリューション「causal analysis」について＞URL：https://hootfolio.com/service_page#top以上(注1)本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之(注2)本社：東京都港区、CEO：金野 諭＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞株式会社 hootfolio 山田E-Mail：contact@hootfolio.comBIRD INITIATIVE株式会社 中島E-Mail：info@bird-initiative.comNEC コーポレート事業開発部門 E-Mail：causalanalysis_business@nca.jp.nec.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000078472.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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