法人カード「UPSIDER」、東証スタンダード上場の株式会社コーチ・エィの業務効率化と内部統制強化の両立を支援

紙の利用明細から解放され、経理業務のペーパーレス化にも貢献「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションとする株式会社UPSIDER（本社：東京都港区、代表取締役：宮城徹・水野智規、以下 当社）が提供する法人カード「UPSIDER」（以下 UPSIDER）が、組織変革を実現するエグゼクティブ・コーチング・ファームである株式会社コーチ・エィ（本社：東京都千代田区、代表取締役：纐纈順史）に導入、活用されています。株式会社コーチ・エィは、1997年の創業（当時はコーチ・トゥエンティワン）以来、コーチング業界のパイオニアとして、日本におけるコーチングの普及・拡大に貢献してきました。現在は、東京のほか、ニューヨーク、上海、香港、バンコクに拠点を構え、日本企業の海外拠点はもとより、海外現地企業にもコーチングを提供しています。2022年12月には、東京証券取引所スタンダード市場へ上場いたしました。同社は、UPSIDERの活用により、経理業務のペーパーレス化、1営業日以上の業務効率化と内部統制強化の両立、与信枠の拡大を実現しました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/190/76272-190-d1500edbffbb7e63c337e48bb30b40d4-3840x2010.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社コーチ・エィ ご担当者のコメントUPSIDERの導入背景や導入の成果について、株式会社コーチ・エィ コーポレート本部 経営管理部 経理グループ マネージャー 金森大輔氏、経理グループ 磯由里子氏、経理グループ 藤澤拓未氏は次のように語ります。以前利用していた法人カードは、利用明細の到着サイクルの関係で、費用の内訳を把握するのに時間がかかっていました。決済から2ヶ月後に明細が届くケースも珍しくなかったため、正確な月次決算が難しい状況でした。上場準備中も、具体的な指摘は受けなかったものの、経理担当としては、この点は非常に気がかりでした。（金森氏）また利用明細が紙で届くため、一件一件、どの部門の何のための取引なのかを確認する作業が非常に手間でした。具体的には、明細を部門ごとにマーカーで色分けした後、各部門の担当者に決済内容を問い合わせて証憑の提出を依頼。その後、利用明細に手書きで処理内容を記入し、PDF化した上で記帳代行を依頼しているアウトソーシング先へ送付、といった手作業を要していました。（藤澤氏）UPSIDERカードは、支払先別に細かく分けて発行・運用しています。1ヶ月の上限金額を設定した上で、カード所有者は各事業担当者としています。これにより、不正・誤用リスクを最小限にしながらも個別支払いの決済プロセスは非常にスムーズになりました。（金森氏）以前はさまざまな部門の決済が混在した利用明細を確認し、可能性の高そうな部門にそれぞれ問い合わせて証憑を回収、といった業務がありましたがUPSIDERではそうした仕事がなくなりました。1営業日か、全体の利用額が増えているので体感的にはそれ以上の効率化ができたのではないかと思います。ペーパーレスになったので過去の情報を探すのも簡単になりました。与信枠は以前のカードと比較して6倍程度に増えましたが、枠を決定するための方法も当社のリクエストをもとに進めやすい形を提案いただきました。（磯氏）（以上、導入事例のインタビューページより抜粋・再構成しています。導入事例はこちらよりお読みいただけます：https://userstory.up-sider.com/posts/coacha）株式会社コーチ・エィに導入いただいた法人カード「UPSIDER」は、上場企業に求められるガバナンスと生産性の双方を担保するさまざまな機能の提供を通し、挑戦を続けている企業の皆様を応援しています。決済可能なサービスを制限する「利用先限定機能」をはじめとした不正利用を防止する機能群や、改正電帳法やインボイス制度への対応業務を簡便化し、業務効率化を実現する機能群は、上場企業の利便性と安全性を向上させます。また、経費精算をはじめとする経理業務の電子化によるペーパーレス化にも貢献します。今後も、成長を続ける企業のニーズに合ったサポートや機能リリースを続け、当社 ミッションである「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」の実現を目指してまいります。株式会社UPSIDERについてUPSIDERは、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カード「UPSIDER」を提供しており、累計決済額は4,500億円を突破しております(2024年9月時点)。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能です。また、2023年9月には新たにAIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」 をリリース。SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールと連携し、ほぼ全てのカード関連業務をAIと人が自動化します。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。サービスページ当社が提供するサービスについて個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、株式会社クレディセゾンと共同で運営しており、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。支払い.comさらに、 グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。2023年11月には、株式会社みずほフィナンシャルグループとの合弁事業として、UPSIDER Capitalを運営会社とするスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」の運営を発表しました。総額100億円となった第一弾ファンドでは、グロースステージのスタートアップ向けに、これまでにないデット調達環境を提供します。詳細を見る当社は、『成長企業を支援する法人カード「UPSIDER」を提供する会社』から、『世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する、AI化された総合金融機関』へと進化してまいります。会社概要・社名：株式会社 UPSIDER・WEB：https://corp.up-sider.com・設立：2018年5月・代表者：宮城 徹、水野 智規・資本金：14,293百万円(資本準備金等含む) ※グループ連結・本社所在地：東京都港区六本木 7-15-7・加入協会・認定： 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証登録番号 IS 799150本件に関するお問い合わせ先ご導入のご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、 pr@up-sider.com までご連絡ください。※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000190.000076272.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp