インパクト志向金融宣言　署名機関の合計インパクトファイナンス残高1.7倍弱　17兆407億円へ

2021年11月、21の金融機関による署名で発足したインパクト志向金融宣言は、3年目の活動及び進捗を取りまとめた「インパクト志向金融宣言 プログレスレポート2024」（以下、「プログレスレポート」）を本日発行しました。 インパクト志向金融宣言は、銀行、保険会社、運用機関、ベンチャーキャピタル等の様々な業種の金融機関が、組織の目的として、金融を通じて環境・社会課題を解決するという考え方に基づき、2021年11月に21社で発足しました。本プログレスレポートでは、昨年と同様、署名機関が行うインパクト投融資を、「意図」「戦略」はあるが「測定」を実施していない場合（縦軸 0）、「意図」「戦略」を持ち、アウトカムを測定している場合（縦軸 1）、測定に加えてインパクト創出にかかる「マネジメント」を実施している場合（縦軸 2）の3つに分類し、後者2つ（縦軸 1+2 ）をインパクトファイナンスとして残高を集計した結果、署名機関80社(うち、非掲載12社)、及び賛同機関1社による2024年時点1のインパクトファイナンス残高総額合計が17兆0,407億円となりました。 [画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49509/116/49509-116-4076a960424c794c30890584aa9ad97c-902x640.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]インパクト志向金融宣言 プログレスレポート2024 インパクトファイナンス残高 昨年の10兆7,240億円より残高が約1.7倍に増加している理由は、１.既存の大手金融機関が残高を拡大したこと（三井住友銀行、三菱UFJ銀行、農林中央金庫、みずほ銀行、日本生命等（残高順））、２.インパクトファイナンスの残高が大きい大手金融機関（ゆうちょ銀行）がこの一年で新たに署名をしたこと、です。また、公開された残高のうち、国内・海外の区分はほぼ半々、アセットクラス別は融資が約7割を占めています。 また、レポートでは、3回にわたり実施した金融機関のトップがインパクトについて語る座談会の内容を掲載しました。（第１回「多様なアセットオーナーが創出するインパクト（岩立康也株式会社肥後銀行取締役常務執行役員/肥後銀行企業年金基金理事長、杉原規之アセットマネジメントOne株式会社代表取締役社長、春名貴之株式会社かんぽ生命保険専務執行役）」、第２回「大手金融機関としての挑戦と課題（木原正裕株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役社長グループCEO、隅野俊亮第一生命保険株式会社代表取締役社長、南昌宏株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役社長兼グループCEO）」、第３回「地域金融機関ならではの役割と存在意義（片岡達也株式会社横浜銀行代表取締役頭取、笠原慶久株式会社肥後銀行代表取締役頭取、榊田隆之コミュニティ・バンク京信理事長）」）。冊において署名機関・賛同機関の個社のインパクト志向金融経営の取り組みを紹介しています。さらに、新しく新設された「融資・債券」、「インパクト志向企業価値向上アライアンス」を含め、６つの分科会「ソーシャル指標」「アセットオーナー・アセットマネジメント」「地域金融」「ベンチャーキャピタル」の進捗を掲載しています。 インパクトファイナンスをめぐる環境は急速に変化しているため、2023年7月に定めた中期計画を今年見直し、当宣言として向こう数年で何を重点に活動していくかを議論し定める予定です。また、ここ数年にわたって議論を続けてきた分科会活動を発信していくため、一定のアウトプットを作成・発表していく予定です。さらに、引き続き日本においてアセットオーナーによるインパクトファイナンスへの投融資の参画がより求められていることから、さらなるインパクトファイナンス普及の鍵となるアセットオーナーへの取り組みを進めていきます。 [画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49509/116/49509-116-f8101f7809342f00cb590447e439aec9-515x718.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]インパクト志向金融宣言 プログレスレポート 2024インパクト志向金融宣言プログレスレポート2024 インパクト志向金融宣言プログレスレポート2024（別冊） 発行日：2025年1月29日 &lt;目次&gt; - 発行にあたって - エグゼクティブサマリー：2024 年の進捗報 - インパクト志向金融宣言について - 2023 年～ 2025 年の中期計画と進捗状況 - インパクト志向金融経営とは - インパクトファイナンスの定義 ／ 残高 - エグゼクティブ・リーダーシップ・チーム特別座談会《インパクト志向金融経営を目指して》 - 2024 年における企画チーム・分科会の活動 - 署名機関紹介 - 編集後記 &lt;別冊&gt; - 署名機関別活動報告 &lt;本レポート掲載署名機関一覧&gt;*2024年9月時点署名機関（五十音順） 計80社（非掲載12社）、賛同機関1社 アセットマネジメントOne株式会社/特定非営利活動法人ARUN Seed/UntroD Capital Japan 株式会社/ANRI株式会社/インパクト・キャピタル株式会社/株式会社ウィズ・パートナーズ/株式会社SDG インパクトジャパン/SBI インベストメント株式会社/株式会社SBI新生銀行(SBI 新生銀行グループ)/ON&amp;BOARD 株式会社/カディラキャピタルマネジメント株式会社/株式会社環境エネルギー投資/株式会社かんぽ生命保険/一般財団法人KIBOW/株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ/九州みらいインベストメンツ株式会社/GLIN Impact Capital/株式会社クレディセゾン/グローバル・ブレイン株式会社/グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社/株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)/コミュニティ・バンク京信/株式会社山陰合同銀行/SIIF インパクトキャピタル株式会社/JPインベストメント株式会社/ 株式会社シグマクシス・インベストメント/株式会社静岡銀行/信金中央金庫/株式会社ZUU/Spiral Capital株式会社/スパークル株式会社/ 住友生命保険相互会社/第一勧業信用組合/第一生命保険株式会社/株式会社大和証券グループ本社/但馬信用金庫/株式会社脱炭素化支援機構/株式会社taliki/ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社/株式会社DG インキュベーション/株式会社DG Daiwa Ventures/株式会社ドリームインキュベータ/ニッセイアセットマネジメント株式会社/日本ベンチャーキャピタル株式会社/日本生命保険相互会社/日本PMI パートナーズ株式会社/農林中央金庫/Hash DasH 株式会社/株式会社バンカーズ/肥銀キャピタル株式会社/株式会社肥後銀行/肥後銀行企業年金基金/BIG Impact株式会社/Beyond Next Ventures株式会社/株式会社ファストトラックイニシアティブ/ファルス株式会社/ファンズ株式会社/フューチャーベンチャーキャピタル株式会社/プラスソーシャルインベストメント株式会社/株式会社ベンチャーラボインベストメント/株式会社みずほ銀行/みずほ証券株式会社/株式会社三井住友銀行/三井住友DSアセットマネジメント株式会社/三井住友トラストグループ株式会社/三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社/株式会社三菱UFJ銀行/三菱UFJ信託銀行株式会社/ミュージックセキュリティーズ株式会社/明治安田生命保険相互会社/山口キャピタル株式会社/株式会社ゆうちょ銀行/株式会社りそなホールディングス/ 立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合/ 〈署名協力機関〉アビームコンサルティング株式会社/株式会社格付投資情報センター/CSR デザイン環境投資顧問株式会社/デロイトトーマツコンサルティング合同会社/株式会社日本格付研究所/株式会社日本総合研究所〈賛同機関〉独立行政法人国際協力機構「インパクト志向金融宣言」ホームページ：企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000049509.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp