「マイナンバーカード制度対応GMOオンライン本人確認サービス」が「タニタ健康プログラム」に採用【GMOグローバルサイン】

本人確認の自動化により、自治体向けヘルスケアサービスの利便性を向上 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン）の提供する「マイナンバーカード制度対応GMOオンライン本人確認サービス」は、ヘルスケアサービス事業を展開する株式会社タニタヘルスリンク（東京都港区、社長：土志田 敬祐、略称：ＴＨＬ）が自治体の住民向け健康事業を支援する「タニタ健康プログラム」に採用されました。 今回の採用により、マイナンバーカードを使用した健康事業への参加登録時の本人確認を自動化することができ、2025年2月7日より利用可能となります。 その結果、自治体の健康事業における参加者登録などの運営面でのさらなる効率化が実現できます。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4724/136-4724-10ed0d4fb9ac4c480a90b629c67684ab-1140x581.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【「タニタ健康プログラム」とは】 さまざまな健康課題に柔軟に対応するカスタマイズサービスで、無理なく行動変容を促すことに重点を置いています。具体的には、ゲーム性の高いコンテンツや健康ポイントなどを組み合わせることで、健康に関心のない方でも「楽しみながら」健康習慣が身につくなど、「はかる→わかる→きづく→かわる」といった健康づくりのPDCAサイクルの実践を促し、生活習慣の改善・定着までをトータルサポートします。 現在、「健康経営」に取り組む企業や、健康をテーマに地域を活性化する「健康まちづくり」を推進する自治体など、全国170件以上（※1）でご利用いただき、約30万人（※2）の健康づくりをサポートしています。（※1）（※2） 2024年3月末時点【「マイナンバー制度対応ＧＭＯオンライン本人確認サービス」とは】 「マイナンバー制度対応GMOオンライン本人確認サービス」は、マイナンバーカードに格納されている電子証明書を利用し、オンラインで公的な本人確認を完了できるサービスです。本サービスを行政機関・民間事業者の各種サービスに導入することで、利用者の利便性の向上や事業者の業務効率化、コスト削減、安心安全なサービス運営が可能になります。 マイナンバーカードの有効性確認は、厳しいセキュリティ要件を満たし、主務大臣の認定を受けた特定の事業者のみが対応できます。プラットフォーム事業者として認定されることで、電子証明書の有効性確認の機能を提供し、公的な本人確認が求められるサービスへ提供することが可能です。 GMOグローバルサインは、公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、2016年5月に総務大臣（現在は主務大臣）から認定を受けています。■サービスページはこちら https://jp.globalsign.com/service/mynumber.html【GMOグローバルサインとは】 GMOグローバルサインは、電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(※3)（BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。 2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、国内外問わず販売展開しております。2023年には、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ納入した実績があります。 また、『CABF(CA/Browser Forum)』(※4)、『Anti-Phishing Working Group』(※5)に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。（※3）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。（※4）電子認証事業者及びブラウザベンダを主な構成メンバーとする、電子証明書サービスをとりまく課題解決についての議論や業界ガイドライン作りを行っている世界レベルのボランティアフォーラム（※5）Anti-Phishing Working Group（APWG）は、フィッシング詐欺対策を目的とする国際的な非営利組織です。以上【サービスに関するお問い合わせ先】●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 坂井 TEL：03-6370-6500 E-mail：support-jp@globalsign.com【GMOグローバルサイン株式会社】（URL：https://jp.globalsign.com/） 会社名 GMOグローバルサイン株式会社 東京都 渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス 代表者 代表取締役社長 中條 一郎 事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業 資本金 3億5,664万円【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/） 会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証プライム市場 証券コード：3788） 所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー 代表者 代表取締役社長 青山 満 事業内容 ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業 資本金 9億1,690万円【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/） 会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449） 所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー 代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット金融事業 ■暗号資産事業 資本金 50億円Copyright (C)2025 GMO GlobalSign K.K. All Rights Reserved.企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004724.000000136.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp