株式会社エー・アール・シー　モンゴルのソフトウェア開発スタートアップ企業NashaTechに出資

モンゴル国内ICT人材育成の推進、企業・自治体DX推進に向けた先端技術への開発力強化株式会社エー・アール・シー（本社：東京都品川区、代表：太田 貴之）はモンゴルのソフトウエア開発スタートアップ企業NashaTech LLC.（ナシャテック、本社：モンゴル ウランバートル、CEO：Chinbat Chindegsuren、以下、NASHA TECH社）と戦略的パートナーシップ契約を締結し、同社への出資を実行いたしました。モンゴル工業技術大学付属モンゴルコーセン技術カレッジ、モンゴル国立科学技術大学コーセン技術カレッジ、新モンゴル技術カレッジ（以下「モンゴル３高専」という。）立ち会いのもと、NashaTech社本社にて調印式を行いました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140145/4/140145-4-8821a13593543633f33a0daf98ec2cc2-575x224.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]当社は2024年3月28日に締結いたしましたモンゴル3高専の生徒、教職員向けICT分野における人材育成を目的とした産学連携協定をもとに、現地での教育カリキュラムの提供、講義の実施などを行っております。CEOのChinbat氏はモンゴル工業技術大学付属モンゴルコーセン技術カレッジ理事も務めており、日本での留学経験も豊富なスタッフとの連携により、モンゴルICT人材育成を推進し、持続的な経済社会発展の一助を目指すものであります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140145/4/140145-4-3f3296d8ea4e5239e7bb8fb954d1a872-3757x2513.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]左からモンゴル工業技術大学付属モンゴルコーセン技術カレッジSergelen校長、モンゴル国立科学技術大学コーセン技術カレッジDulmaa校長、(株)エー・アール・シー代表取締役太田、モンゴル工業技術大学付属モンゴルコーセン技術カレッジOyunjargal校長、NashaTech LLC. CEO Chinbatまた、NashaTech社はソフトウェア開発の分野において、最先端のAI・機械学習技術に精通し、ディープラーニングを活用したAIソリューション開発に関する強みがあり、当社の強みであるITインフラにおけるネットワーク技術やクラウドやセキュリティ関連技術と融合してまいります。今後、同社と新規事業の創出などの取り組みを加速させていくことで、既存事業の更なる成長とともに、企業や自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)化など、新たな市場価値を切り開き、未来に向けた持続可能な事業展開を実現してまいります。■Nasha Tech LLC.について遊牧民の適応力を活かし、急速に進化するテクノロジー環境でお客様と共に課題解決に取り組む。7年間にわたりクライアントの日本企業に、DevOps、MLOps、Webデザインの専門知識を活用したサービスを提供。AIソリューション開発、クラウドでのデータプラットフォーム開発を行っております。【会社概要】社名：Nasha Tech LLC.本社所在地：Peace Avenue 15A/5, 1st Khoroo, Ulaanbaatar, モンゴル代表取締役：Chinbat Chindegsuren事業内容： AI分野（画像認識、OCR、動画認識など）の開発（機械学習、ディープラーニング）Webシステムサービスの開発（CMS/検索システム/CDPシステム）設立： 2018年1月HP：https://nashatech.com/■株式会社エー・アール・シーについて200,000人を超える認証保有者を擁する世界初で最大のオープンソース認証機関であるLinux Professional Institute（LPI）の日本におけるLPIのプラチナトレーニングパートナーとして、宮城県南三陸高校や岩手県立大学などの教育機関や企業向け研修など教育事業を手掛けております。【会社概要】社名：株式会社エー・アール・シー本社所在地：東京都品川区東品川5-11-2 K-11ﾋ゛ﾙ2F代表取締役：太田貴之事業内容： サーバー/ネットワーク設計・構築・運用・システム設計、ソフトウェア開発・運用、産官学連携/教育事業設立： 1980年8月HP：https://www.arcjp.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000140145.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp